お答え申し上げます。
デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。
まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。
ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。
今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き込んでいますので、したがいまして、ＩＰＡがまさに独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、このようなこともやっていきたいというふうに考えています。
具体的に申し上げますと、民間では取組が必ずしも十分ではない分野、例えば、ＡＩの活用に必要なデータを管理する人材、こういった人材を育成するための標準的な教育手法、いわゆるモデルカリキュラム、こういったものを作る、若しくはＤＸ推進に必要なビジネスアナリストを育成するためのコンテンツを作る、このような事業を検討しています。
また、半導体、こちらは今回の法律に直接関係するわけではないんですけれども、半導体分野においても人材育成、これは非常に重要で、特に高度設計人材をどうやって育成していくのかということでございます。これにつきましてはプログラムを実施しておりまして、具体的には、我が国の企業やアカデミアから人材を募集しまして、アメリカの半導体設計企業に派遣して研修を受けさせるというような、いわゆる即戦力人材を養成するような、こういった取組もしています。
さらに、ＡＩも非常に重要で、ＡＩにつきましては、開発側、あと利活用側、両方とも人材育成が非常に重要です。
ＡＩの開発の人材につきましては、まさに開発機会が、実は計算資源が足りなくて開発する機会、経験を積めなかった、これを開発するための計算資源を調達することで経験を積んでもらう、若しくは、ビッグテック、ＧＡＦＡみたいなところですね、こういったところのセミナーを開催して開発人材を育成する。
利活用の人材につきましては、実はポータルサイトを立ち上げていまして、ここで、どう使うのかというようなコンテンツ、こういったものが展開できるような環境を用意したりしています。
引き続き、デジタル人材、様々な分野で活躍をしていただかないといけません。しっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
165山山口良治(公明)
ありがとうございます。
過去の失敗の大きな要因としても、長期的な戦略ビジョンの不足、また、資金投入等の判断が遅かった等々、やはりガバナンスに対してどのように政府が関わっていくのか、そうした部分で、より機動的、実効性のある評価システム、また修正システム、スキーム構築をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
現在、選定先となるラピダス社への民間出資、目標の一千万に対して、僅か七十三億円にとどまっております。生産実績のないラピダス社に対する出資、当然リスクを伴いますので、なかなか踏み出せない、説明責任を求められる、そういった状況もあるかと思いま…
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166野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体政策に関する民間事業者の予見可能性についてのお尋ねでございました。
ほかの国では、他国では、複数年にわたって支援できる枠組みを講じているケースが多々ございます。我が国も、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点的投資支援を行う。
そういう観点から、半導体分野において、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。
この新たなフレームを通じまして、民間部門における予見可能性、半導体、ＡＩについては公的な投資というのが続くんだ、一定程度続くんだという予見可能性を与えることで民間部門…
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167山山口良治(公明)
先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。
今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
本法案では…
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- （上の発言）
168奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。
まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。
ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。
今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き込んでいますので、したがいまして、ＩＰＡがまさに独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、このようなこともやっていきたいというふうに考えています。
具体的に申し上げますと、民間では取組が必ずしも十分ではない分野、例えば、ＡＩの活用に必要なデータを管理する人材、こういった人材を育成するための標準的な教育手法、いわゆるモデルカリキュラム、こういったものを作る、若しくはＤＸ推進に必要なビジネスアナリストを育成するためのコンテンツを作る、このような事業を検討しています。
また、半導体、こちらは今回の法律に直接関係するわけではないんですけれども、半導体分野においても人材育成、これは非常に重要で、特に高度設計人材をどうやって育成していくのかということでございます。これにつきましてはプログラムを実施しておりまして、具体的には、我が国の企業やアカデミアから人材を募集しまして、アメリカの半導体設計企業に派遣して研修を受けさせるというような、いわゆる即戦力人材を養成するような、こういった取組もしています。
さらに、ＡＩも非常に重要で、ＡＩにつきましては、開発側、あと利活用側、両方とも人材育成が非常に重要です。
ＡＩの開発の人材につきましては、まさに開発機会が、実は計算資源が足りなくて開発する機会、経験を積めなかった、これを開発するための計算資源を調達することで経験を積んでもらう、若しくは、ビッグテック、ＧＡＦＡみたいなところですね、こういったところのセミナーを開催して開発人材を育成する。
利活用の人材につきましては、実はポータルサイトを立ち上げていまして、ここで、どう使うのかというようなコンテンツ、こういったものが展開できるような環境を用意したりしています。
引き続き、デジタル人材、様々な分野で活躍をしていただかないといけません。しっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
169山山口良治(公明)
ありがとうございます。
デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。
例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。
一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。
こういう半導体への投資、これは、国内の供給基…
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171山山口良治(公明)
力強い御答弁、ありがとうございます。
この大きな国家戦略、何としても成功に導かなければならないと思います。私も、経済産業委員の一人として、そこに携わることを誇りにして、しっかりとこれからも尽力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
大変にありがとうございました。
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