ありがとうございます。
デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。
例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。
また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産省、そして、企業などの、やはり、中小企業の皆さんがＤＸ化を進めて、省力化や様々な生産性向上に生かそうとしたときに、技術はあっても、それを使いこなせる人材がなかなか地方の中小企業の皆様はいらっしゃらない、また、育てようとしても、どのように育てていいか分からないという部分もありますので、今強力に進めていらっしゃるリスキリングの分野におきましては厚労省ということで、複数省庁にまたがって取り組んでいるこのデジタル人材、また、ＡＩ、半導体においては、先ほどおっしゃられたような部分での育成体制が非常に重要だと思います。デジタル人材の育成、法案の中では非常にさらっと書いてあるんですけれども、これは非常に重要であると思いますので、どうか力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
時間も間もなく終了となりますが、最後に経産大臣にお伺いをさせていただきます。
この半導体、ＡＩ産業の競争力強化は、我が国の経済安全保障と将来の産業競争力にとって極めて重要な課題であり、これは与野党を超えた国家的な取組が必要であるというふうに考えています。
しかし、単に大規模な資金を投入するだけでは過去の失敗を繰り返すおそれがあります。真に実効性のある政策とするため、明確な国家戦略の下、透明性の高いガバナンス体制構築、環境変化に柔軟に対応できる政策運営が不可欠でございます。
最後に、大臣より、最終的な成功をどのように定義され、また、どのような成果を実現することで、国民に対して説明責任、説明責任というとちょっと重いんですけれども、安心して大きな公的支援を行っていく考えでしょうか。また、もしビジョン等がありましたらお願いいたします。
166野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体政策に関する民間事業者の予見可能性についてのお尋ねでございました。
ほかの国では、他国では、複数年にわたって支援できる枠組みを講じているケースが多々ございます。我が国も、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点的投資支援を行う。
そういう観点から、半導体分野において、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。
この新たなフレームを通じまして、民間部門における予見可能性、半導体、ＡＩについては公的な投資というのが続くんだ、一定程度続くんだという予見可能性を与えることで民間部門…
この発言のページ
167山山口良治(公明)
先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。
今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
本法案では…
この発言のページ
168奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。
まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。
ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。
今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き…
この発言のページ
- （上の発言）
169山山口良治(公明)
ありがとうございます。
デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。
例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。
また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産省、そして、企業などの、やはり、中小企業の皆さんがＤＸ化を進めて、省力化や様々な生産性向上に生かそうとしたときに、技術はあっても、それを使いこなせる人材がなかなか地方の中小企業の皆様はいらっしゃらない、また、育てようとしても、どのように育てていいか分からないという部分もありますので、今強力に進めていらっしゃるリスキリングの分野におきましては厚労省ということで、複数省庁にまたがって取り組んでいるこのデジタル人材、また、ＡＩ、半導体においては、先ほどおっしゃられたような部分での育成体制が非常に重要だと思います。デジタル人材の育成、法案の中では非常にさらっと書いてあるんですけれども、これは非常に重要であると思いますので、どうか力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
時間も間もなく終了となりますが、最後に経産大臣にお伺いをさせていただきます。
この半導体、ＡＩ産業の競争力強化は、我が国の経済安全保障と将来の産業競争力にとって極めて重要な課題であり、これは与野党を超えた国家的な取組が必要であるというふうに考えています。
しかし、単に大規模な資金を投入するだけでは過去の失敗を繰り返すおそれがあります。真に実効性のある政策とするため、明確な国家戦略の下、透明性の高いガバナンス体制構築、環境変化に柔軟に対応できる政策運営が不可欠でございます。
最後に、大臣より、最終的な成功をどのように定義され、また、どのような成果を実現することで、国民に対して説明責任、説明責任というとちょっと重いんですけれども、安心して大きな公的支援を行っていく考えでしょうか。また、もしビジョン等がありましたらお願いいたします。
170
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。
一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。
こういう半導体への投資、これは、国内の供給基…
この発言のページ
171山山口良治(公明)
力強い御答弁、ありがとうございます。
この大きな国家戦略、何としても成功に導かなければならないと思います。私も、経済産業委員の一人として、そこに携わることを誇りにして、しっかりとこれからも尽力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
大変にありがとうございました。
この発言のページ
172
宮崎政久(自民)
次に、佐原若子君。
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