これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。
最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。
過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロジェクトの中に、十分なガバナンスが確保されずに、経営判断の誤りとか国際競争力の低下によって失敗に終わったというものがあります。また、防衛産業やエネルギー産業などもそうなんですが、国の戦略的産業に対する政府の関与の仕方というのは、単なる資金支援だけでなく、経営の方向性を適切に監督し、産業の持続的な発展を支えるという仕組みが求められていると考えています。
ラピダス社のように、日本の技術競争力の核となる企業に対する政府の関与がどのように行われていくのかというのは、今後の産業支援の在り方としても極めて重要な論点です。加えて、今回の支援は巨額の資金を伴うために、経済産業省としても、事業の進捗や成果に対する責任を明確にしなければならないと考えています。
支援の開始時点でのビジョンや計画がその後の技術革新や市場動向によって変化する可能性があることを踏まえて、経済産業省がどのような形で支援企業のガバナンスを確保し、適切なリスク管理を行っていくのかということが問われていると思っています。
そのため、経済産業省として、ラピダス社を始めとする支援対象企業に対し、どのようなガバナンスを確保し、責任を持って関与していくのか、また、事業の成功に向けてどのような具体的な監督体制を構築し、責任を持って最後まで関わっていく、そのことを経済産業大臣、最後に抱負をお聞かせください。
154野野原諭経済産業省商務情報政策局長
本法案に基づきましてＩＰＡが出資した場合の株式でございますけれども、出資先事業者の経営、財務状況、それから委員から御指摘ありました株式市場の動向等々勘案しながら、適切なタイミングで売却を進めていく必要があるというふうに考えております。
ただ、一般論になりますが、公的機関であるＩＰＡ以外の株主が保有する株式は、私企業、私人が保有している財産でございますので、その処分について何らか新たな規制を課すことについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。
政府として大きな額の支援をして進んでいった結果、成功すれば、ＩＰＯをして、株で持っている人が利益が非常…
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155平平岩征樹(国民)
とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。
そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。
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156野野原諭経済産業省商務情報政策局長
これは今後の議論だと思います。
一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。
本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。ま…
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- （上の発言）
157平平岩征樹(国民)
これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。
最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。
過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロジェクトの中に、十分なガバナンスが確保されずに、経営判断の誤りとか国際競争力の低下によって失敗に終わったというものがあります。また、防衛産業やエネルギー産業などもそうなんですが、国の戦略的産業に対する政府の関与の仕方というのは、単なる資金支援だけでなく、経営の方向性を適切に監督し、産業の持続的な発展を支えるという仕組みが求められていると考えています。
ラピダス社のように、日本の技術競争力の核となる企業に対する政府の関与がどのように行われていくのかというのは、今後の産業支援の在り方としても極めて重要な論点です。加えて、今回の支援は巨額の資金を伴うために、経済産業省としても、事業の進捗や成果に対する責任を明確にしなければならないと考えています。
支援の開始時点でのビジョンや計画がその後の技術革新や市場動向によって変化する可能性があることを踏まえて、経済産業省がどのような形で支援企業のガバナンスを確保し、適切なリスク管理を行っていくのかということが問われていると思っています。
そのため、経済産業省として、ラピダス社を始めとする支援対象企業に対し、どのようなガバナンスを確保し、責任を持って関与していくのか、また、事業の成功に向けてどのような具体的な監督体制を構築し、責任を持って最後まで関わっていく、そのことを経済産業大臣、最後に抱負をお聞かせください。
158
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガバナンスについての御質問をいただきました。
本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。
また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。
その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達…
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159平平岩征樹(国民)
まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。
日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。
今後もこのプロジェクト…
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160
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
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