2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。
日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。
今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。
ありがとうございました。
これは今後の議論だと思います。 一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。 本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。ま…
これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。 最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するも…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガバナンスについての御質問をいただきました。 本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。 また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。 その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達…
まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。
日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。
今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます…
162武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。 改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な…