ガバナンスについての御質問をいただきました。
本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。
また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。
その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。
先生おっしゃられるように、過去の反省を踏まえて、国として一歩前に出て、研究開発支援にとどまらず、出資等の金融支援まで実施していくことが、出口まで見据えて進捗を管理することで、国民への説明責任を果たしていきたいと思っております。
以上でございます。
155平平岩征樹(国民)
とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。
そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。
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156野野原諭経済産業省商務情報政策局長
これは今後の議論だと思います。
一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。
本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。ま…
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157平平岩征樹(国民)
これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。
最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するも…
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- （上の発言）
158
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガバナンスについての御質問をいただきました。
本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。
また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。
その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。
先生おっしゃられるように、過去の反省を踏まえて、国として一歩前に出て、研究開発支援にとどまらず、出資等の金融支援まで実施していくことが、出口まで見据えて進捗を管理することで、国民への説明責任を果たしていきたいと思っております。
以上でございます。
159平平岩征樹(国民)
まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。
日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。
今後もこのプロジェクト…
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160
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
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161山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます…
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