野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

過去の半導体政策の総括でございますが、MIRAI、あすかなど、半導体に関する研究開発プロジェクト、国プロ、幾つも二〇〇〇年代にかけてやっておりましたけれども、一定の先端要素技術の確立に貢献した部分はあったかと思いますが、一方で、日本の半導体産業の凋落トレンドを反転できなかったという結果から見て、期待された成果を十分上げなかったということは事実ではないかと思います。

その要因としては、当時、日本の半導体企業は結構まだ数が残っておりまして、多数の国内企業が参加する中で主体的にリードする企業がはっきりしなかった。あるいは、アカデミアの研究者の方が研究開発リーダーで、研究開発の成果の事業化は日本企業の半導体各社に任せるという形だったわけですけれども、実際、社会実装が十分されなかった。また、支援のフォーマットも、日の丸自前主義に陥っていて、グローバルな最先端の技術を有する事業者との国際連携の視点が十分ではなかったといった反省点が挙げられると思います。

エルピーダは少し、共通しているところよりも、違うところも結構ありまして、エルピーダは、一ドル七十六円の円高、東日本大震災、タイの洪水による顧客のサプライチェーンの寸断で需要が一時的になくなったことが引き金になっておりまして、銀行団が追加融資に応じなくて行き詰まった、そういう経緯でございます。会社更生法を申請してマイクロンに買収されたということでございますが、今はマイクロンの旗艦工場として活躍をしているわけでございまして、事業としては生きているということでございます。

そういう意味では、適切な支援を機動的に行うことができれば、マイクロンは、まだ生きていたかもしれない、日本の企業としてあったかもしれない、そういう事案でございます。

これらの、それぞれの反省点を生かしますと、ラピダスプロジェクトでは、まず、国内企業だけではなく、IBM、imec、それからグローバルなトッププレーヤー、ほかにもいろいろな会社がありますが、海外のトップクラスの機関、事業者と連携しながらプロジェクトを進めていくこと。それから、顧客サイドの、やはり注目する必要がございまして、顧客の開拓につながる設計開発支援を今行ってきております。

それから、適切な支援を機動的に実施できるようにしていくということで、その裏づけとなる、AI、半導体分野の、七年間十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置しているところでございまして、過去のレッスンを踏まえてこれらの方策を講じているところでございます。

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