御答弁ありがとうございました。
実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。
ですから、今も本当に中小企業を守る立場からＧメンの皆さんには頑張っていただいているということでございますけれども、是非そのことをしっかりとやっていただいて、中小企業の皆さんから頼られる存在になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
地元経済の活性化を願う立場から、人材確保、育成に関する重要な実証事業についてお伺いをいたします。
私が地元を訪問する中で、多くの経営者が人材の確保、育成に御苦労されており、特に中小企業ではその影響が顕著であります。
こうした状況を打開するため、経済産業省は、地域戦略人材確保等実証事業、通称地域の人事部の取組を推進しています。これは、民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者が一体となって将来の経営戦略実現を担う人材の確保や地域内でのキャリアステップの構築を行う取組であります。
私の地元群馬県では、この実証事業において、県物流業界活性化事業が採択されました。これは、二〇二四年問題に直面する物流業界のドライバー不足に対応するため、県トラック協会が中心となり、県、大学、よろず支援拠点、金融機関連携、就業マッチング、教育カリキュラムの整備、広報活動、金融支援を一体的に行うものであり、まさに産官学金が連携し、人材確保から育成、定着までを一貫して支援するモデルケースとなっております。
人材確保は一企業だけの努力では限界があり、地方においてはなおさら地域全体での取組が不可欠であります。地方創生のためにも、この実証事業の成功は非常に重要であると考えております。更なる推進を期待しているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、この地域の人事部の取組の現状と、全国的な展開における課題についてどのように認識をされておりますでしょうか。また、地域特性に応じた多様な業界での展開を促進するための具体的な方策について御答弁をお願いいたします。
75福福重隆浩(公明)
大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。
本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。
一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取…
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76向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。
具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反…
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77飯飯田健太中小企業庁次長
下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。
現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。
この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところで…
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- （上の発言）
78福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。
ですから、今も本当に中小企業を守る立場からＧメンの皆さんには頑張っていただいているということでございますけれども、是非そのことをしっかりとやっていただいて、中小企業の皆さんから頼られる存在になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
地元経済の活性化を願う立場から、人材確保、育成に関する重要な実証事業についてお伺いをいたします。
私が地元を訪問する中で、多くの経営者が人材の確保、育成に御苦労されており、特に中小企業ではその影響が顕著であります。
こうした状況を打開するため、経済産業省は、地域戦略人材確保等実証事業、通称地域の人事部の取組を推進しています。これは、民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者が一体となって将来の経営戦略実現を担う人材の確保や地域内でのキャリアステップの構築を行う取組であります。
私の地元群馬県では、この実証事業において、県物流業界活性化事業が採択されました。これは、二〇二四年問題に直面する物流業界のドライバー不足に対応するため、県トラック協会が中心となり、県、大学、よろず支援拠点、金融機関連携、就業マッチング、教育カリキュラムの整備、広報活動、金融支援を一体的に行うものであり、まさに産官学金が連携し、人材確保から育成、定着までを一貫して支援するモデルケースとなっております。
人材確保は一企業だけの努力では限界があり、地方においてはなおさら地域全体での取組が不可欠であります。地方創生のためにも、この実証事業の成功は非常に重要であると考えております。更なる推進を期待しているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、この地域の人事部の取組の現状と、全国的な展開における課題についてどのように認識をされておりますでしょうか。また、地域特性に応じた多様な業界での展開を促進するための具体的な方策について御答弁をお願いいたします。
79河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。
この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事…
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80福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。
今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入らせていただきます。
地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企…
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81河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。
御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、Ｍアン…
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