2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。
ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。
これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具体的にやられているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。その際、言うまでもないことですが、自衛隊の活動は、あくまでも憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されることになります。
したがって、この協定は締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではなくて、この協定の適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定することになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。
169鈴木庸介(立憲)
巻き込まれないように細心の注意をお願いしたいと思います。
次に、日伊ＡＣＳＡについて伺わせてください。
過去の国会答弁でも出てきているんですけれども、引き続き伺うんですが、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に物資を移転するということは認めるんでしょうか。
お答え申し上げます。 日本、イタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、第三条２におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないと定めております。したがいまして、委員が御指摘のとおり、提供締約国政府の事前の同意があれば、受領締約国政府が受領した物品、役務を、同国政府の部隊以外の者に移転をすることもあり得る規定となっております。 その上で申し上げますと、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かについては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考…
171鈴木庸介(立憲)
今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。
ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。
これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具体的にやられているんでしょうか。
お答えを申し上げます。 ＡＣＳＡを適用して、物品、役務の提供を受けた場合には、事前に調整した決済要領に基づきまして、提供した国に対しまして、物品の返還であるとか、あるいは通貨によって償還を求めるということになってございます。 実態として申し上げますと、この物品の返還や通貨償還については、締約国間との取決めにおいて、提供日から一年以内に実施するということが定められておりますけれども、一年を経過しても償還を受けていないものもあるところでございます。 一例で申し上げますと、一昨年、令和五年の十月に、日本の会計検査院から自衛隊が指摘を受けてございますけれど…
173鈴木庸介(立憲)
アメリカよりも日本の自衛隊さんの方が取立ては優秀だということなんですね。 ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、ＲＡＡとＡＣＳＡを結ぶ他国との関係について伺わせてください。 日本はフランスとも結んでいますけれども、フランスの場合は排他的経済水域の九割がインド太平洋上に存在するので、フランスにとっては日本とＡＣＳＡなりＲＡＡを結ぶメリットはあると思うんですけれども、日本にとってフランスと結ぶメリットというのは何なんだろうと考えたときに、何か巻き込まれリスクだけあるので余りメリットを感じないんですけれども、その辺りをどう考えていらっしゃいますで…
お答え申し上げます。 フランスは、日本にとりまして、共通の価値や原則を共有する特別なパートナーでありまして、二〇二三年には、両首脳間で、特別なパートナーシップの下での日仏協力のロードマップというものを発出しております。 そのフランスは、委員御指摘のとおり、太平洋に領土を有しているインド太平洋国家でありますので、我が国との間では、日本への寄港を含む共同訓練ですとか、ニューカレドニアにおける日仏間の共同訓練等、日仏両国間で具体的な協力をこれまでも積み重ねてきております。 フランスとの間では既にＡＣＳＡを締結済みでありますが、さらにＲＡＡの交渉も開始され…