イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにＡＣＳＡを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、これは、オバマ前政権の国際協調主義を否定したものであります。トランプ政権になって、アメリカが国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなったことで、それを補完するイニシアティブをどう取っていくのかということが大事だということでございます。
日本政府は、日米同盟をもちろん基軸としながらも、米国への過度な依存を避けるため、仲間を増やすことで危機を未然に防ぐ、そして、不測の事態にも迅速に対応するということが必要ですけれども、その仲間というのは、法の支配、民主主義、自由貿易主義といった価値観を共有するこの欧州諸国にほかならないというふうに思っているわけです。
日米同盟を補完する準同盟関係の強化が日本の外交、安全保障のもう一つの基軸だということは、これまでもおっしゃられていると思いますけれども、改めて、今、先ほどの質疑にもありましたけれども、このタイミングで、今イギリスの話もありましたし、提訴するような話もありました。ＥＵはＷＴＯに提訴すると言っていますので、トランプ関税のことについては。ですので、そのことについて、どういうふうに考えているのかというのをもう少し踏み込んで教えていただければと思いますので、お願いします。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、憲法第九条により許されないという考え方に変わりはございません。
その上で、ＡＣＳＡの対象となる活動の場面ごとに申し上げますと、まず一つ目として、訓練、大規模災害対処、参…
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篠原豪(立憲)
現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。
ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超え…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。
イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。
一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易…
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- （上の発言）
68篠原豪(立憲)
イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにＡＣＳＡを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、これは、オバマ前政権の国際協調主義を否定したものであります。トランプ政権になって、アメリカが国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなったことで、それを補完するイニシアティブをどう取っていくのかということが大事だということでございます。
日本政府は、日米同盟をもちろん基軸としながらも、米国への過度な依存を避けるため、仲間を増やすことで危機を未然に防ぐ、そして、不測の事態にも迅速に対応するということが必要ですけれども、その仲間というのは、法の支配、民主主義、自由貿易主義といった価値観を共有するこの欧州諸国にほかならないというふうに思っているわけです。
日米同盟を補完する準同盟関係の強化が日本の外交、安全保障のもう一つの基軸だということは、これまでもおっしゃられていると思いますけれども、改めて、今、先ほどの質疑にもありましたけれども、このタイミングで、今イギリスの話もありましたし、提訴するような話もありました。ＥＵはＷＴＯに提訴すると言っていますので、トランプ関税のことについては。ですので、そのことについて、どういうふうに考えているのかというのをもう少し踏み込んで教えていただければと思いますので、お願いします。
69岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。
その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。
これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧…
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70篠原豪(立憲)
今日は、質問の中で、油の補給関係とか、あと、ＵＮＭＩＳＳの韓国に対する、ＡＣＳＡがない中でどのように提供を、何に基づいてやってきたのかみたいな話もさせていただこうかと思ったんですが、もう時間ですので。
最後に、武正先生もおっしゃられたので、私からも一つお伺いしたいと思うのは、今のに関連してなんですけれども、トランプさんはＴＰＰを永久に離脱すると言って、ＣＰＴＰＰをつくったわけですね、十一か国で。そこで自由貿易をしっかり守っていこう、強化していこうということなので、まず、この枠組みもしっかり使っていただいて国際連携を深めていただいて、彼のやり方に対する圧…
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堀内詔子(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
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