現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。
ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける中国の力による現状変更の試みを肯定する事態につながりかねないということでございます。
その結果、仮に台湾有事が発生するといったことになれば、アメリカはアジアにかかり切りになると思われますので、ヨーロッパの安保の最前線に立つウクライナに関与することができなくなるということがやはり心配されてきているということでございます。ロシアにフリーハンドを与えているということになれば、これは非常にまずいと。
このような、欧州とインド太平洋の安全保障は、だから、やはり一体化しているんだと考えています。とりわけ、ＮＡＴＯ主要国が艦艇等をインド太平洋に派遣をし存在感を高めることは、中国に対する強力な抑止力になるということで、今実際にやっているわけでありまして、一方で、肝腎なのはＮＡＴＯの諸国の対中脅威認識で、これがなければ対中抑止策というのは利かないわけです。今そういう状況に変わってきているんだと思います。
その上で、この対中脅威、ヨーロッパの中で、二〇二二年の六月にＮＡＴＯ首脳会議で採択されたストラテジックコンセプト、新戦略概念で初めて中国を名指しをして、中国の明示的な野心と強圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値に対する挑戦であるというふうに位置づけています。これまでは、それ以前は、ヨーロッパの対中政策はかなり融和的なものでありましたので、これは大きな転換だというふうに思っております。
イタリアは、もうこれは御存じのように、二〇二三年までは一帯一路に参加していまして、同じ年に、インド太平洋におけるイタリアの関与という文書も発表したということでございます。この中国との経済的な結びつきを強めていくということについて、これをどのように評価しているのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
63
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供に関し、「（武器の提供を行う補給を除く。）」との規定については、米軍及び米軍以外の外国軍隊が自衛隊から武器の提供を受けることを必要とするような状況が想定し難いということから、同法に定める自衛隊による物品及び役務の提供から除外されているところであります。
その上でですが、御指摘のような国際情勢を鑑みますと、防衛上のニーズについては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。
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64
篠原豪(立憲)
ＡＵＫＵＳとか、先端技術協力が今現実化している中でありますので、そういった中で、高機能兵器の提供を制限するかどうかというのは、これは議論になっていくんだと思いますので、その辺をこれからもしっかりと議論させていただきたいと思っております。
次に、アメリカの遠征前進基地作戦の兵たん支援の問題について少し伺いたいと思いますけれども、ＡＣＳＡは、あくまでも兵たん支援に関する協定であり、いかなる軍事行動への関与を国に義務づけるものではないとされています。
ところで、二〇二三年の十一月に第一二海兵沿岸連隊に改編された海兵隊が、部隊を分散して南西諸島の島々に展開し…
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65本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、憲法第九条により許されないという考え方に変わりはございません。
その上で、ＡＣＳＡの対象となる活動の場面ごとに申し上げますと、まず一つ目として、訓練、大規模災害対処、参…
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- （上の発言）
66篠原豪(立憲)
現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このＥＡＢＯ、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、イタリアとのＡＣＳＡ協定の意義です。
ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける中国の力による現状変更の試みを肯定する事態につながりかねないということでございます。
その結果、仮に台湾有事が発生するといったことになれば、アメリカはアジアにかかり切りになると思われますので、ヨーロッパの安保の最前線に立つウクライナに関与することができなくなるということがやはり心配されてきているということでございます。ロシアにフリーハンドを与えているということになれば、これは非常にまずいと。
このような、欧州とインド太平洋の安全保障は、だから、やはり一体化しているんだと考えています。とりわけ、ＮＡＴＯ主要国が艦艇等をインド太平洋に派遣をし存在感を高めることは、中国に対する強力な抑止力になるということで、今実際にやっているわけでありまして、一方で、肝腎なのはＮＡＴＯの諸国の対中脅威認識で、これがなければ対中抑止策というのは利かないわけです。今そういう状況に変わってきているんだと思います。
その上で、この対中脅威、ヨーロッパの中で、二〇二二年の六月にＮＡＴＯ首脳会議で採択されたストラテジックコンセプト、新戦略概念で初めて中国を名指しをして、中国の明示的な野心と強圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値に対する挑戦であるというふうに位置づけています。これまでは、それ以前は、ヨーロッパの対中政策はかなり融和的なものでありましたので、これは大きな転換だというふうに思っております。
イタリアは、もうこれは御存じのように、二〇二三年までは一帯一路に参加していまして、同じ年に、インド太平洋におけるイタリアの関与という文書も発表したということでございます。この中国との経済的な結びつきを強めていくということについて、これをどのように評価しているのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。
イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。
一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易…
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68篠原豪(立憲)
イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにＡＣＳＡを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さ…
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69岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。
その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。
これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧…
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