ありがとうございます。
自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。
次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。
防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。
一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどんなふうに決めているのかなと思って聞くところによると、大体、勉強した期間掛ける一・五ということで、医科大学生は六掛ける一・五で九、看護は四掛ける一・五の六ということで、今回は、一年二か月の研修も含めて約五年二か月で一・五と聞きました。
非常に大事な制度だとは思います。せっかく税金をかけて勉強してきてもらって、帰ってきてすぐに辞められるというのはやはり駄目だと思いますので、非常に重要な制度だと思うんですが、八年間となった場合に、昨今の働き方とかキャリアパスの流動性の問題があるときに、学生の留学しようという意欲を抑制するようなブレーキとならないかということが懸念されます。
そこで、優秀な人材を集めるという意味では、人材の流動化という観点でも、キャリアアップしやすい環境を整備しておくことが結果的に多くの人材が入ってくるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
101
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
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102山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。
先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。
防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライ…
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103家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
まず、育成でございますけれども、先ほど出ました四千人に対して、陸自システム通信・サイバー学校などの自衛隊の学校における教育、それから、国内外の教育機関への留学、企業研修などを通じて専門的な知識を習得させる。あと、自衛隊員へのＯＪＴ、諸外国とのサイバー演習などを通じて実践的な知見を獲得させることによって高いレベルの人材育成を行っていく、そういう考え方でございます。
それから、この四千人の確保に向けた道行きでございますけれども、学校で教育するキャパシティーに足りない部分は部外の教育機関に出したり、そういった形で二〇二七年度末までに四千…
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- （上の発言）
104山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。
次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。
防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。
一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどんなふうに決めているのかなと思って聞くところによると、大体、勉強した期間掛ける一・五ということで、医科大学生は六掛ける一・五で九、看護は四掛ける一・五の六ということで、今回は、一年二か月の研修も含めて約五年二か月で一・五と聞きました。
非常に大事な制度だとは思います。せっかく税金をかけて勉強してきてもらって、帰ってきてすぐに辞められるというのはやはり駄目だと思いますので、非常に重要な制度だと思うんですが、八年間となった場合に、昨今の働き方とかキャリアパスの流動性の問題があるときに、学生の留学しようという意欲を抑制するようなブレーキとならないかということが懸念されます。
そこで、優秀な人材を集めるという意味では、人材の流動化という観点でも、キャリアアップしやすい環境を整備しておくことが結果的に多くの人材が入ってくるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
105
中谷元(自民)防衛大臣
山崎委員は教育者でありまして、教育制度の専門家で、今回、高校の無償化とか奨学金の制度につきましても、専門知識を生かされて、すばらしい仕組みをつくっていただいたと拝察いたしております。
それで、防衛省における教育の中で、四年間米国の士官学校に防大生を留学させることにつきましては、現在、百名を超える希望者から数名を選抜中でございます。留学者の留学で培われた知識、人脈、能力を任務に生かして、同盟国との協力強化のための我が国の防衛力の強化に貢献することを期待いたしております。
そして、自衛隊の勤務に加えて、内局、外務省、ＮＳＳにおいて我が国の安全保障政策の中…
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106山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。
やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、…
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107中谷元(自民)防衛大臣
まさに適材適所が大事になってきておりまして、サイバーとか人工知能とか、未知の部分においても誰かがそれを担当していかなければならないということでありますので、部隊の高度化に対しましては、既存の部隊の見直し、旧式の装備品の廃止、省人化、無人化の装備、ＡＩの導入などを行うとともに、民間への委託等の部外力の積極的な活用を進めているところであります。
具体的には、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度の新型ＦＦＭ「もがみ」の導入、省人化された補給艦の導入、駐屯地警備へのリモート監視システム、カメラでずっと見ていく、補給倉庫の自動化、ロボットで配備するというようなこと、…
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