お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
遠藤敬 (日本維新の会)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
前後のやりとり
大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。
元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。
日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
99
中谷元(自民)防衛大臣イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。 一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。 そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日…
ありがとうございました。
様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
- （上の発言）
101
遠藤敬(維新)お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。 先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。 防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライ…
お答えいたします。 まず、育成でございますけれども、先ほど出ました四千人に対して、陸自システム通信・サイバー学校などの自衛隊の学校における教育、それから、国内外の教育機関への留学、企業研修などを通じて専門的な知識を習得させる。あと、自衛隊員へのＯＪＴ、諸外国とのサイバー演習などを通じて実践的な知見を獲得させることによって高いレベルの人材育成を行っていく、そういう考え方でございます。 それから、この四千人の確保に向けた道行きでございますけれども、学校で教育するキャパシティーに足りない部分は部外の教育機関に出したり、そういった形で二〇二七年度末までに四千…
ありがとうございます。 自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。 次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。 防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。 一般の国家公務員の皆さ…