イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。
一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。
そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。
米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾薬が含まれていないなどを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容になっております。
こうした点を踏まえまして、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断しました。日印ＡＣＳＡの下で物品提供の中で弾薬が含まれていない旨の例外規定を置いた上で、共通規定化することといたしました。
この共通規定化におきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになる、そして、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることができるというような意義がありますので、そのように対応したということでございます。
96池池畑浩太朗(維新)
情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。
その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。
日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自…
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97
中谷元(自民)防衛大臣
イタリアとは盛んに防衛交流や多国間訓練、共同訓練などを行っております。昨年だけで三度の防衛大臣会談を実施しました。非常にハイレベルな意見交換を行っているほか、部隊間におきましても多国間の共同訓練の実施などを行っております。
また、防衛装備の分野でも、現在、日英伊三か国でＧＣＡＰ、次期戦闘機の共同開発を進めるなど、日伊の防衛協力の交流は近年様々な分野で大きく進展しているところでございまして、大きな目で見ますと、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、自由で開かれたインド太平洋を実現していく、そのためには、引き続き、ＡＣＳＡ等の制…
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98池池畑浩太朗(維新)
大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。
元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。
日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
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- （上の発言）
99中谷元(自民)防衛大臣
イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。
一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。
そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。
米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾薬が含まれていないなどを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容になっております。
こうした点を踏まえまして、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断しました。日印ＡＣＳＡの下で物品提供の中で弾薬が含まれていない旨の例外規定を置いた上で、共通規定化することといたしました。
この共通規定化におきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになる、そして、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることができるというような意義がありますので、そのように対応したということでございます。
100池池畑浩太朗(維新)
ありがとうございました。
様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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101
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
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102山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。
先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。
防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライ…
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