兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。
公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。
最後の質問になります。
フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題であると考えます。
週刊現代に記載された記事を始め各所で指摘されている説として、この県民局長は、百条委員会で当該県民局長が使用していた公用パソコンに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にして自死したという旨のものがありました。現在、この問題については警察の方で関係者への捜査が行われていると承知しております。
いずれにせよ、自死の背景が明らかになっていない中で、同氏による齋藤知事が人を殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば大きな問題であると考えます。この問題の調査が必要であると考えます。
そこで質問です。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。
180
阿達雅志(自民)総務副大臣
先ほどもお答え申し上げましたが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
この発言のページ
181
浜田聡政府参考人など
今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。
最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、質問順番を変えます。
兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。
まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日の…
この発言のページ
182藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。
個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
183浜田聡政府参考人など
兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。
公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。
最後の質問になります。
フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題であると考えます。
週刊現代に記載された記事を始め各所で指摘されている説として、この県民局長は、百条委員会で当該県民局長が使用していた公用パソコンに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にして自死したという旨のものがありました。現在、この問題については警察の方で関係者への捜査が行われていると承知しております。
いずれにせよ、自死の背景が明らかになっていない中で、同氏による齋藤知事が人を殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば大きな問題であると考えます。この問題の調査が必要であると考えます。
そこで質問です。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。
184阿達雅志(自民)総務副大臣
繰り返しになりますが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
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185
宮崎勝(公明)
時間が来ております。おまとめください。
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186浜田聡政府参考人など
はい、まとめます。
報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。
私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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