国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。
二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。
住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。
また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。
意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。
これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。
108
山添拓(共産)
危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
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109
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。
次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。
政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。
先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人で…
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110門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
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- （上の発言）
111伊波洋一政府参考人など
国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。
二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。
住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。
また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。
意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。
これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。
112
中谷元(自民)防衛大臣
私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。
そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。
そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制…
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113門門前浩司内閣官房内閣審議官
国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。
また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避…
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114伊波洋一政府参考人など
国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。
島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。
このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。
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