国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。
また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避難していただくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
したがいまして、インフラを止めて住民を強制的に立ち退きさせるというようなことではありませんで、インフラ事業者にも避難していただくことにより、結果として、電気、ガスなどの供給が止まり得ることを説明させていただいたものでございます。
今後も、住民意見交換会などを通じ、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解が得られますよう市町村とともに努力してまいりたいと存じております。
110門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
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伊波洋一政府参考人など
国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。
二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。
住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大…
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中谷元(自民)防衛大臣
私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。
そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。
そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制…
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- （上の発言）
113門門前浩司内閣官房内閣審議官
国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。
また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避難していただくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
したがいまして、インフラを止めて住民を強制的に立ち退きさせるというようなことではありませんで、インフラ事業者にも避難していただくことにより、結果として、電気、ガスなどの供給が止まり得ることを説明させていただいたものでございます。
今後も、住民意見交換会などを通じ、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解が得られますよう市町村とともに努力してまいりたいと存じております。
114伊波洋一政府参考人など
国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。
島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。
このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。
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115門門前浩司内閣官房内閣審議官
ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、この規定も含めまして、国民保護法に基づく措置は全て国民保護法第五条の趣旨を踏まえて規定され、実施されるものでございます。
今般の先島諸島の住民避難…
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116伊波洋一政府参考人など
この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。
国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。
日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸…
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