橋本幹彦 (国民民主党)

2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 225 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 326 発言)

まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。

その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。

平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。

例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。

それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣府であったり国土交通省であったり農水省であったり、またがっている。また、避難計画自体は基礎自治体、市や町が主導することになりますから、これ自体も、流域治水協議会はあれども、やはり自治体間による取組の温度差は否めないというところであります。

総理、組織は立ち上げのときのビジョンがとても大事だというふうに考えております。防災庁を新たに設置するに当たって、このような省庁や自治体間の縦割り、これを積極的に乗り越えて施策を進めていく、それをもって国民の防災意識も高めていく、そのような組織を目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

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