赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 226 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 326 発言)

先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。

その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。

縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつくりますが、有事のときの各省庁の連携、縦割り排除、これは非常に大きな課題ですので、今までのデジタル庁やこども家庭庁と比べても、それに負けないような、きちっと縦割りが乗り越えていけるような、各省への勧告権限みたいなものは持たなきゃいけないという思いで、防災庁設置準備担当としては準備をしていきたいと思っています。

もっと細かい説明をいっぱい事務方が書いてくれているんですが、お時間があると思うので結論に行きますと、委員御指摘のいわゆる縦割りの弊害や自治体による対応の差が生じないよう、防災庁を中核として、各省、自治体が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施するための組織づくりを全力で進めてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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