山川議員より四問御質問をいただきました。
まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。
十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。
同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令されていた緊急安全確保を避難指示に切り替えた旨、大宜味村から発表があり、改めて午前八時四十二分に沖縄県庁担当課に、午前八時四十四分に沖縄県庁代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。
次に、電話以外の手法による連絡の有無についてお尋ねがございました。
先ほどお答えしたとおり、十一月九日土曜日の四時台、八時台に、内閣府より、沖縄県庁担当課と沖縄県庁代表の二系統に対し、それぞれ電話しておりますが、その際は留守番電話にはならなかったと報告を受けています。
なお、内閣府では、災害救助法を担当する内閣府職員の公用携帯番号をリスト化し、沖縄県を含む全都道府県に共有をしており、土日祝日も連絡を取れる体制を構築しております。
次に、災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用されている災害数と自治体数についてお尋ねがありました。
災害救助法につきましては、令和六年十一月二十五日現在でございますけれども、平成二十三年の東日本大震災から、直近では先ほど御指摘の令和六年十一月八日からの大雨による災害まで十八災害、延べ百五十二自治体で適用されております。
なお、被災者生活再建支援法につきましては、令和六年十一月二十五日現在で、平成二十三年の東日本大震災から、直近では令和六年九月二十日からの大雨による災害まで十九災害、延べ百八十一自治体で適用されております。
沖縄の豪雨被災地の視察についてお尋ねがありました。
先月十一月八日からの豪雨では、人的被害はなかったものの、家屋への被害のほか、ライフラインやインフラ等に被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
政府としては、発災当初から被害状況の把握を行うとともに、速やかに今井内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、そして今井政務官から報告を受けており、復旧復興に向けたニーズ等の把握に努めてきたところでございます。
また、被災自治体の首長等の皆様方から伊東沖縄担当大臣に対して、災害復旧に対する支援に関する要請書を提出いただいたものと承知しております。
引き続き、政府一体となって、被災地の状況を的確に把握し、着実な復旧復興に向けて取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
13
玄葉光一郎副議長
山川仁君。
〔山川仁君登壇〕
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14
山川仁(れいわ)
ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手）
今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。
総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。
災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。
そこで、総理、現行の内閣府防災担当…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。
国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。
防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
山川議員より四問御質問をいただきました。
まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。
十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。
同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令されていた緊急安全確保を避難指示に切り替えた旨、大宜味村から発表があり、改めて午前八時四十二分に沖縄県庁担当課に、午前八時四十四分に沖縄県庁代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。
次に、電話以外の手法による連絡の有無についてお尋ねがございました。
先ほどお答えしたとおり、十一月九日土曜日の四時台、八時台に、内閣府より、沖縄県庁担当課と沖縄県庁代表の二系統に対し、それぞれ電話しておりますが、その際は留守番電話にはならなかったと報告を受けています。
なお、内閣府では、災害救助法を担当する内閣府職員の公用携帯番号をリスト化し、沖縄県を含む全都道府県に共有をしており、土日祝日も連絡を取れる体制を構築しております。
次に、災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用されている災害数と自治体数についてお尋ねがありました。
災害救助法につきましては、令和六年十一月二十五日現在でございますけれども、平成二十三年の東日本大震災から、直近では先ほど御指摘の令和六年十一月八日からの大雨による災害まで十八災害、延べ百五十二自治体で適用されております。
なお、被災者生活再建支援法につきましては、令和六年十一月二十五日現在で、平成二十三年の東日本大震災から、直近では令和六年九月二十日からの大雨による災害まで十九災害、延べ百八十一自治体で適用されております。
沖縄の豪雨被災地の視察についてお尋ねがありました。
先月十一月八日からの豪雨では、人的被害はなかったものの、家屋への被害のほか、ライフラインやインフラ等に被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
政府としては、発災当初から被害状況の把握を行うとともに、速やかに今井内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、そして今井政務官から報告を受けており、復旧復興に向けたニーズ等の把握に努めてきたところでございます。
また、被災自治体の首長等の皆様方から伊東沖縄担当大臣に対して、災害復旧に対する支援に関する要請書を提出いただいたものと承知しております。
引き続き、政府一体となって、被災地の状況を的確に把握し、着実な復旧復興に向けて取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山川仁議員にお答えいたします。
災害救助法に関するお尋ねがありました。
先月の沖縄北部地域一帯での大雨で被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
災害救助法につきましては、ただいま坂井大臣から御答弁がありましたように、内閣府防災担当がこれを所管しており、私は所管外の立場ということもございまして、答弁は差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、内閣府沖縄担当としては、引き続き、被害状況等の情報を収集し、関係者や沖縄県等ともよく連携しながら、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと存じます。
また、被災…
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18玄葉光一郎副議長
田村智子君。
〔田村智子君登壇〕
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田村智子(共産)
私は、日本共産党を代表し、石破総理に質問いたします。（拍手）
冒頭、能登地域の復旧復興についてお聞きします。
総理、所信表明演説には、被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もありませんでした。能登の皆さんは、地震と豪雨により大切なものを失った悲しみ、支援が行き届かないことへの怒り、それでも能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいます。避難生活の改善、医療費など被災者の負担軽減、地震と豪雨という二重の被害の実態に見合った支援の拡充、積雪時の安全と生活の確保など、今求められている支援を政府の責任で届け…
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