山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。
国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。
防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。
沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。
先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ライフライン、インフラ等に被害がもたらされました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
政府といたしましては、発災当初から被害に関する情報収集に当たるとともに、速やかに沖縄・防災担当の内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、ニーズ等の把握に努めてきたところであります。
また、被災自治体の首長等の皆様方から災害復旧に対する支援の要請書をいただいた、かように承知をいたしております。
これまで水道の復旧支援を行ってきたところでございますが、引き続き、被災地の支援要望等を踏まえ、必要な取組を行ってまいります。
過去の災害に係る災害救助法の適用及び先般の沖縄県における大雨の対応についてでございます。
災害により、多数の方が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、避難して継続的に救助を必要としているなどの場合には、御指摘の災害救助法施行令第一条第一項第四号の基準を満たし、当該災害に同法が適用されることになります。
令和元年九月九日の台風十五号につきましては、その影響により停電が発生するなどし、千葉県内四十一市町村において多数の方が被災して継続的に救助を必要としておられたことから、同年九月十二日付で災害救助法が適用された、かように承知をいたしております。
また、平成二十年二月二十三日から二十四日にかけて低気圧による被害が富山県入善町において発生をし、高波により大勢の方々が被災され、継続的に救助を必要とされておったところから、同年三月一日付で災害救助法が適用されたと承知をいたしております。
本年十一月八日からの大雨に関し、沖縄県では、御指摘のいわゆる四号基準に基づく災害救助法の適用はなされておりませんが、現在、沖縄県において被害状況を調査中であるというふうに承知をいたしており、今後、災害救助法を適用するためのほかの基準を満たしているか否かにつきまして、沖縄県と連携をして精査をしてまいりたいと考えております。
沖縄振興につきましてのお尋ねがございました。
沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が日本のフロントランナーとして日本の経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要であります。
しかしながら、いまだ全国最下位である一人当たりの県民所得や子供の貧困の問題など、なお解決すべき課題も存在しておることはよく承知をいたしております。
こうした課題に対応するため、令和六年度の沖縄振興予算におきましては、強い沖縄経済の実現に向けた各般の施策を推進するための予算や、子供の貧困対策のための予算を計上しており、これらの予算を効果的、効率的に執行いたしてまいります。
沖縄振興予算につきましては、厳しい財政状況の下、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであります。来年度におきましても必要な予算を確保し、沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、それを実感していただけますよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたしてまいります。
南西諸島へのミサイル部隊配備についてでありますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながるほか、国民保護の観点からも極めて重要であると考えております。
我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておるということは、先ほど来申し述べておるとおりでございます。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考えております。
こうした中、ともすれば抑止力か外交力かという二択のような議論になりがちでありますが、この二つはどちらも適切に備えていかなければ意味はございません。
すなわち、我が国として、積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。
同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、日米同盟の抑止力と対処力の維持強化や、同盟国、同志国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければならないと考えております。
我が国の平和外交において沖縄が果たす重要な役割を踏まえつつ、外交と防衛の両輪をバランスよく強化し、国際社会の平和と安定に寄与してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇〕
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
斉藤鉄夫議員から、能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
まず、能登半島地震の復興については、インフラの復旧や町の復興は、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であり、被災自治体の声をよくお聞きしながら全力で取り組んでまいります。
特に道路については、国道二百四十九号の輪島市門前から珠洲市の間を年内に通行可能とし、全ての集落等へのアクセスも年内に再度確保いたします。また、復旧復興を止めないよう、除雪体制を強化し、雪に関する情報の一元的な収集、共有等を図ってまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化につきまし…
この発言のページ
13
玄葉光一郎副議長
山川仁君。
〔山川仁君登壇〕
この発言のページ
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山川仁(れいわ)
ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手）
今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。
総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。
災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。
そこで、総理、現行の内閣府防災担当…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。
国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。
防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針であり、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。
沖縄の豪雨被災地の視察についてのお尋ねを頂戴いたしました。
先月十一月八日からの豪雨では、人的被害は把握されなかったものの、家屋、ライフライン、インフラ等に被害がもたらされました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
政府といたしましては、発災当初から被害に関する情報収集に当たるとともに、速やかに沖縄・防災担当の内閣府大臣政務官を被災地に派遣し、ニーズ等の把握に努めてきたところであります。
また、被災自治体の首長等の皆様方から災害復旧に対する支援の要請書をいただいた、かように承知をいたしております。
これまで水道の復旧支援を行ってきたところでございますが、引き続き、被災地の支援要望等を踏まえ、必要な取組を行ってまいります。
過去の災害に係る災害救助法の適用及び先般の沖縄県における大雨の対応についてでございます。
災害により、多数の方が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、避難して継続的に救助を必要としているなどの場合には、御指摘の災害救助法施行令第一条第一項第四号の基準を満たし、当該災害に同法が適用されることになります。
令和元年九月九日の台風十五号につきましては、その影響により停電が発生するなどし、千葉県内四十一市町村において多数の方が被災して継続的に救助を必要としておられたことから、同年九月十二日付で災害救助法が適用された、かように承知をいたしております。
また、平成二十年二月二十三日から二十四日にかけて低気圧による被害が富山県入善町において発生をし、高波により大勢の方々が被災され、継続的に救助を必要とされておったところから、同年三月一日付で災害救助法が適用されたと承知をいたしております。
本年十一月八日からの大雨に関し、沖縄県では、御指摘のいわゆる四号基準に基づく災害救助法の適用はなされておりませんが、現在、沖縄県において被害状況を調査中であるというふうに承知をいたしており、今後、災害救助法を適用するためのほかの基準を満たしているか否かにつきまして、沖縄県と連携をして精査をしてまいりたいと考えております。
沖縄振興につきましてのお尋ねがございました。
沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が日本のフロントランナーとして日本の経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要であります。
しかしながら、いまだ全国最下位である一人当たりの県民所得や子供の貧困の問題など、なお解決すべき課題も存在しておることはよく承知をいたしております。
こうした課題に対応するため、令和六年度の沖縄振興予算におきましては、強い沖縄経済の実現に向けた各般の施策を推進するための予算や、子供の貧困対策のための予算を計上しており、これらの予算を効果的、効率的に執行いたしてまいります。
沖縄振興予算につきましては、厳しい財政状況の下、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであります。来年度におきましても必要な予算を確保し、沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、それを実感していただけますよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続いたしてまいります。
南西諸島へのミサイル部隊配備についてでありますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながるほか、国民保護の観点からも極めて重要であると考えております。
我が国の独立と平和、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておるということは、先ほど来申し述べておるとおりでございます。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考えております。
こうした中、ともすれば抑止力か外交力かという二択のような議論になりがちでありますが、この二つはどちらも適切に備えていかなければ意味はございません。
すなわち、我が国として、積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。
同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、日米同盟の抑止力と対処力の維持強化や、同盟国、同志国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければならないと考えております。
我が国の平和外交において沖縄が果たす重要な役割を踏まえつつ、外交と防衛の両輪をバランスよく強化し、国際社会の平和と安定に寄与してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇〕
16
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
山川議員より四問御質問をいただきました。
まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。
十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。
同日午前六時五十分には、大宜味村の一…
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17
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山川仁議員にお答えいたします。
災害救助法に関するお尋ねがありました。
先月の沖縄北部地域一帯での大雨で被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
災害救助法につきましては、ただいま坂井大臣から御答弁がありましたように、内閣府防災担当がこれを所管しており、私は所管外の立場ということもございまして、答弁は差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、内閣府沖縄担当としては、引き続き、被害状況等の情報を収集し、関係者や沖縄県等ともよく連携しながら、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと存じます。
また、被災…
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18玄葉光一郎副議長
田村智子君。
〔田村智子君登壇〕
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