中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。
だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあおっているわけでしょう、また福島をツールにして。とんでもないことなんですよ。ですから、通り一遍のじゃないんだというのは、そういう意味です。政治での解決なんです。これが問われているんです。それで、利用もされちゃう。
ちょっとごっちゃの質問になってくるけれども、もはやSNSの世界でもこういうことがまかり通っているわけです。日本の国も、フェイクニュースもいっぱい出ていたりもしますから。本当に、大臣も複雑化したという言葉を使っていましたけれども、こういう世界でも複雑化してきて、だから、通り一遍の対応では駄目なんです。
一つには、ストレートな対応じゃなくて、この委員会でも言ってきていたんですけれども、福島は安全ですよ、おいしいですよだけじゃなくて、映画とかドラマで誘致をしてもらって、肩肘張らずに、福島は大丈夫ですなんてせりふがなくても、情報発信をしていくということで信頼を回復していくということが重要なんですね。
それは成功例があるんです。TOKIOの皆さんが福島に支援に来ていて、福島は安全ですよなんてことを言わない。福島おいしい、福島すばらしいと。今でも来ていただいて、いろいろな活動をしていただいているし、それで福島県庁にはTOKIO課というものまでできたわけですよ、連携して。もう数年前ですよ。おおという言葉がありましたけれども、このぐらい、だから情報発信がまだまだなんです。そういうアプローチはすごくいいと思います。だって、分かる人は分かるんだもん、科学的根拠は。分からない人へのアプローチは、だから、それを言ったって駄目だし。
だから、中国政府がこうやって政治利用していたって、インバウンドで中国の方が福島がいいと言って来てくれる。韓国の今度大統領が何かやってヘイトスピーチをしたって、福島いいねと来てくれる人はいる。そういうソフト的なアプローチがより一層必要ですよ。その点については、大臣、どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
他国の支援の在り方について、これを評価したりコメントをしたりすることは控えたいと思います。
今日、ODAの関係で冒頭に申し上げましたように、やはり日本のこれまでの、本当にその国、その地域に寄り添って、ODAを通じた、これからはOSAもその中に入ってきますが、やってきた貢献というのは、必ず先方にしっかりと伝わって残っていくものになると思いますし、ただ、物を供与するだけではなくて、やはり、そこに携わる人材の開発とか能力向上支援ということを含めてやっていくことはこれからも本当に大事だと思っておりまして、予算の制限も全くないとは言えませんが、その中にあっても、…
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小熊慎司(立憲)
さらに、PALMのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。
この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の日本産の食品に対する風評被害、これを払拭するということは政府の最重要課題の一つだと思っております。
これまで様々なレベルでその取組を行ってまいりましたが、現在までに、震災後に規制を導入した五十五か国・地域のうち、四十九か国・地域が規制を撤廃し、規制を維持しているのは六つの国と地域となっております。
今後も、これを完全に解消していくことが目標でございますので、あらゆる外交機会を捉まえて、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、規制を残している地域の早期撤廃に向けて全力で取り組んでまいりたいと思って…
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- (上の発言)
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小熊慎司(立憲)
中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。
だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあおっているわけでしょう、また福島をツールにして。とんでもないことなんですよ。ですから、通り一遍のじゃないんだというのは、そういう意味です。政治での解決なんです。これが問われているんです。それで、利用もされちゃう。
ちょっとごっちゃの質問になってくるけれども、もはやSNSの世界でもこういうことがまかり通っているわけです。日本の国も、フェイクニュースもいっぱい出ていたりもしますから。本当に、大臣も複雑化したという言葉を使っていましたけれども、こういう世界でも複雑化してきて、だから、通り一遍の対応では駄目なんです。
一つには、ストレートな対応じゃなくて、この委員会でも言ってきていたんですけれども、福島は安全ですよ、おいしいですよだけじゃなくて、映画とかドラマで誘致をしてもらって、肩肘張らずに、福島は大丈夫ですなんてせりふがなくても、情報発信をしていくということで信頼を回復していくということが重要なんですね。
それは成功例があるんです。TOKIOの皆さんが福島に支援に来ていて、福島は安全ですよなんてことを言わない。福島おいしい、福島すばらしいと。今でも来ていただいて、いろいろな活動をしていただいているし、それで福島県庁にはTOKIO課というものまでできたわけですよ、連携して。もう数年前ですよ。おおという言葉がありましたけれども、このぐらい、だから情報発信がまだまだなんです。そういうアプローチはすごくいいと思います。だって、分かる人は分かるんだもん、科学的根拠は。分からない人へのアプローチは、だから、それを言ったって駄目だし。
だから、中国政府がこうやって政治利用していたって、インバウンドで中国の方が福島がいいと言って来てくれる。韓国の今度大統領が何かやってヘイトスピーチをしたって、福島いいねと来てくれる人はいる。そういうソフト的なアプローチがより一層必要ですよ。その点については、大臣、どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
それはまさに、あらゆる角度からのアプローチが必要なんだと思います。当然、正攻法で科学的根拠というのをしっかり示して、安全性を示して説得するというのも一つの方法だと思いますし、今委員が御指摘になったように、むしろこのソフトパワーというか、そういう日本のあらゆる文化を通じて、その被災地の安全性を間接的ではあってもアピールするという方法もあると思いますし、外務省だけではなくて政府全体でそれは取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、先生御指摘になった外交力によってまた突破しなければいけないということもあると思います。
韓国も今流動化しておりますけれども、岸田…
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小熊慎司(立憲)
外務省だけじゃなくて、歴代自公政権は、全員が復興大臣のつもりで頑張りますとその都度言うし、総理の所信では必ず福島の復興なくしてと。言葉はもう何回も聞いたのでいいんですよ、行動を起こしてもらえば。外務省もやる必要はあるんですよ。
国際会議、いろいろ福島優先でお願いします。大臣、どうぞ。
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岩屋毅(自民)外務大臣
あらゆる外交の機会、また在外公館、海外のいろいろな外交シーンにおいて、是非、被災地の産品をしっかりと紹介し、宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。
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