2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
他国の支援の在り方について、これを評価したりコメントをしたりすることは控えたいと思います。
今日、ＯＤＡの関係で冒頭に申し上げましたように、やはり日本のこれまでの、本当にその国、その地域に寄り添って、ＯＤＡを通じた、これからはＯＳＡもその中に入ってきますが、やってきた貢献というのは、必ず先方にしっかりと伝わって残っていくものになると思いますし、ただ、物を供与するだけではなくて、やはり、そこに携わる人材の開発とか能力向上支援ということを含めてやっていくことはこれからも本当に大事だと思っておりまして、予算の制限も全くないとは言えませんが、その中にあっても、この島嶼国、それぞれ小さい国でありますけれども、国に大も小もない、それぞれの国を尊重した日本ならではの支援、貢献というものをこれからもしっかり続けてまいりたいと思っております。
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小熊慎司(立憲)
大臣にちょっとお答えいただきたい。 これは一か国当たり五億前後なんですけれども、ちょっと事前に聞いたら、ＯＳＡの対象は、この島嶼国の中でも、フィジー、パプア、トンガです、軍隊があるから。もうフィジーはやっているということですが、今後、だから、パプアニューギニアとトンガになってくるんですけれども、この間、外務省の説明だと、まずパプアをやって、予算の制約があるので、その次はトンガだと言ったんですね。 でも、今お話しさせていただいたとおり、トンガはすごくやる気になっているので、だから、例えば四、五億しか予算が一年でつかないのであれば、これを分けるんじゃなく…
54岩屋毅(自民)外務大臣
小熊委員におかれては、御夫妻そろってこの島嶼国との友好関係の進展に御尽力いただいておりますことを心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。また、なれ初めも聞かせていただいて、ありがとうございました。 今御指摘がありましたが、事務方から答弁させていただいたように、パプアニューギニア及びトンガについても、今、総合的にその中身を検討しているところでございますので、どんな中身になるかということにもよりますし、なかなか先生がおっしゃるとおりにうまく二分割でやれるかどうか、そこはちょっと確約は難しいんですけれども、一刻も早く、パプア並びにトンガについても、Ｏ…
55小熊慎司(立憲)
大使の発言で、首相の発言ではありませんが、トンガとしては早急に連携していきたいということでありますので、対応を是非お願いしたいと思いますし、こういう国々にコロナ前ですけれども行ったりしていて、やはり中国の台頭が著しいわけである。もちろん、中国も純粋に島嶼国の開発のためにやっている部分もないとは言えませんけれども、やはり覇権主義的なことが見え隠れするし、経済基盤も脆弱な国でもありますから、その小さな島の経済も多少めちゃくちゃにしている部分もある。 私も中国との交流もしていますから、中国の政府の方と会うときには、あなたたちのやっていることは押売に近いから嫌…
56岩屋毅(自民)外務大臣
他国の支援の在り方について、これを評価したりコメントをしたりすることは控えたいと思います。
今日、ＯＤＡの関係で冒頭に申し上げましたように、やはり日本のこれまでの、本当にその国、その地域に寄り添って、ＯＤＡを通じた、これからはＯＳＡもその中に入ってきますが、やってきた貢献というのは、必ず先方にしっかりと伝わって残っていくものになると思いますし、ただ、物を供与するだけではなくて、やはり、そこに携わる人材の開発とか能力向上支援ということを含めてやっていくことはこれからも本当に大事だと思っておりまして、予算の制限も全くないとは言えませんが、その中にあっても、この島嶼国、それぞれ小さい国でありますけれども、国に大も小もない、それぞれの国を尊重した日本ならではの支援、貢献というものをこれからもしっかり続けてまいりたいと思っております。
57小熊慎司(立憲)
さらに、ＰＡＬＭのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。 この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中…
58岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の日本産の食品に対する風評被害、これを払拭するということは政府の最重要課題の一つだと思っております。 これまで様々なレベルでその取組を行ってまいりましたが、現在までに、震災後に規制を導入した五十五か国・地域のうち、四十九か国・地域が規制を撤廃し、規制を維持しているのは六つの国と地域となっております。 今後も、これを完全に解消していくことが目標でございますので、あらゆる外交機会を捉まえて、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、規制を残している地域の早期撤廃に向けて全力で取り組んでまいりたいと思って…
59小熊慎司(立憲)
中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。 だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当…