租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。
もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるJICA専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組について、インドとうまく協力をしながら進めていくということが必要ではないかな、これも一つアイデアということで御提案をしていきたいと思います。
最後に、在外邦人対策、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、過日のシンセンでの日本人学校の事件、もう事件から三か月経過をするんですが、なかなか真相が明らかになっていないということなんですが、この事件に至るに当たっても、蘇州だけでなくて、そのほか、ソウルとかいろいろなところで事件がありながら、特に中国で続けざまにこうした事件が起きてしまった。特に、亡くなられた十歳の男子児童の方のお悔やみ、そしてまた御冥福をお祈り申し上げますが、一日も早く真相を明らかにする必要があると思うんですが、今の状況をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
武正委員御指摘のとおりだと思っております。
FOIP、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。
こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はTICAD9が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてFOIPを提唱する機会にもなったということでございまして…
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武正公一(立憲)
ASEANということでいきますと、いろいろな条約を各国と結んでおりますけれども、租税条約について、未締約国がカンボジア、ラオス、ミャンマーということになっております。
ミャンマーについては、今、クーデター後、様々な関係についていろいろ難しい状況にあるということは承知しておりますが、カンボジア、ラオスについてはやはり租税条約締結が必要ではないかというふうに思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
既にASEAN諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので…
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- (上の発言)
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武正公一(立憲)
租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。
もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるJICA専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組について、インドとうまく協力をしながら進めていくということが必要ではないかな、これも一つアイデアということで御提案をしていきたいと思います。
最後に、在外邦人対策、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、過日のシンセンでの日本人学校の事件、もう事件から三か月経過をするんですが、なかなか真相が明らかになっていないということなんですが、この事件に至るに当たっても、蘇州だけでなくて、そのほか、ソウルとかいろいろなところで事件がありながら、特に中国で続けざまにこうした事件が起きてしまった。特に、亡くなられた十歳の男子児童の方のお悔やみ、そしてまた御冥福をお祈り申し上げますが、一日も早く真相を明らかにする必要があると思うんですが、今の状況をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
シンセンにおける日本人学校児童殺害事件につきましては、深い悲しみを禁じ得ず、政府として極めて深刻に受け止めております。
本事件の発生を受けまして、中国在留邦人の不安が急速に高まっていることから、一刻も早い事実解明と説明をあらゆるレベルで中国側に求めてきているところでございます。私も、王毅外交部長に対し、電話会談でその旨強く求めたところでございます。できるだけ早く、直接会ってまた伝えたいと思っております。
中国側からは、事件の詳細につき、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるとの説明を受けておりまして、引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと思っ…
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武正公一(立憲)
時間が来ましたので終了いたしますが、私も、外務副大臣のときに、中南米でも日本人学校の警備の要請も受けた経緯がございますので、全世界の日本人学校、そしてまた日本語補習校、また、国際交流基金が日本語補習校の調査も行っているやに聞いておりますが、ちょっとそれはなかなか内容は明らかにできないということですが、是非差し支えのないところでお聞かせいただいて、海外で学ぶ邦人の子供たちが安全にそして充実して学べるように、そのサポートをやはり国会としても求めていきたいと思いますので、そうした情報共有もお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうござい…
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堀内詔子(自民)
次に、小熊慎司君。
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