2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
時間が来ましたので終了いたしますが、私も、外務副大臣のときに、中南米でも日本人学校の警備の要請も受けた経緯がございますので、全世界の日本人学校、そしてまた日本語補習校、また、国際交流基金が日本語補習校の調査も行っているやに聞いておりますが、ちょっとそれはなかなか内容は明らかにできないということですが、是非差し支えのないところでお聞かせいただいて、海外で学ぶ邦人の子供たちが安全にそして充実して学べるように、そのサポートをやはり国会としても求めていきたいと思いますので、そうした情報共有もお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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岩屋毅(自民)外務大臣
政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 既にＡＳＥＡＮ諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので…
37武正公一(立憲)
租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。 もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるＪＩＣＡ専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組につい…
38岩屋毅(自民)外務大臣
シンセンにおける日本人学校児童殺害事件につきましては、深い悲しみを禁じ得ず、政府として極めて深刻に受け止めております。 本事件の発生を受けまして、中国在留邦人の不安が急速に高まっていることから、一刻も早い事実解明と説明をあらゆるレベルで中国側に求めてきているところでございます。私も、王毅外交部長に対し、電話会談でその旨強く求めたところでございます。できるだけ早く、直接会ってまた伝えたいと思っております。 中国側からは、事件の詳細につき、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるとの説明を受けておりまして、引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと思っ…
39武正公一(立憲)
時間が来ましたので終了いたしますが、私も、外務副大臣のときに、中南米でも日本人学校の警備の要請も受けた経緯がございますので、全世界の日本人学校、そしてまた日本語補習校、また、国際交流基金が日本語補習校の調査も行っているやに聞いておりますが、ちょっとそれはなかなか内容は明らかにできないということですが、是非差し支えのないところでお聞かせいただいて、海外で学ぶ邦人の子供たちが安全にそして充実して学べるように、そのサポートをやはり国会としても求めていきたいと思いますので、そうした情報共有もお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)
立憲民主党の小熊慎司です。 まず初めに、お聞きをいたします。 故安倍晋三元首相の奥様である昭恵さんが、トランプ次期大統領と面会をされました。政府としてはコメントする立場にはない、また、政府関係者は民間人の社交の話だというふうにしておられますけれども、また一方で、テレビのコメンテーターで弁護士の橋下徹さんに言わせれば、外務省はメンツを潰された、半ばすねているということも言及していますが、それは彼の見解であって、逆に、すねていたり、メンツを潰されたということも、トランプさんの術中にはまるなと思います。 淡々としていていいなとは思いますが、コメントする立…
42岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、安倍元総理の昭恵夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたというふうに承知をしております。 昭恵夫人は、もちろん今は民間人でいらっしゃいますけれども、委員御指摘のように、ほかならぬ民間人でいらっしゃいます。日米関係という意味で、極めて重要な個人的な関係を有しておられる方でいらっしゃいますから、今回、旧交を温められたということは、大変好ましいことであって、歓迎すべきことだというふうに考えております。ただ、政府の外交行為の一環ではございませんので、政府としてコメントをする立場にないということを申し上げたということであると思います。 …