武正委員御指摘のとおりだと思っております。
FOIP、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。
こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はTICAD9が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてFOIPを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するFOIP実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、幅広い分野で二国間関係を一層強化し、また、国際社会の中での協力関係を深めていきたいと思っています。
また、ASEANでは、今も委員から御指摘がありましたASEANアウトルック、AOIPに沿った具体的な協力を積み重ねてきております。今後も、AOIPの主流化を後押しするとともに、ASEANとの具体的な協力を推進してまいりたいと思っておりますし、太平洋の島嶼国も非常に重要でございまして、本年七月の第十回太平洋・島サミット、PALM10の成果を踏まえて、二国間での協力も通じて、島嶼国各国や地域全体との連携協力を不断に強化していきたいと思っております。
これらの取組を通じて、FOIPを更に充実発展をさせてまいりたいと考えております。
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武正公一(立憲)
よろしくお願いいたします。
それでは、最後、もう一つです。
それで、再度検討するとは言いましたけれども、こういう説明、これはやはり見直しますよね、この棒グラフ。いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
そのことも含めて検討させていただきます。
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武正公一(立憲)
是非よろしくお願いいたします。
やはり、多分外務省だけだと思うんですね、こんな資料を出しているのは。恥ずかしいですよ、本当に。是非よろしくお願いいたします。
それでは、FOIP、自由で開かれたインド太平洋の進展について伺いたいと思います。
これは、三本柱と外務大臣が大臣所信で述べた一つということでありますし、私もこの場をおかりして、安倍元総理が亡くなられたことを心からお悔やみを、そして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。追悼演説でも、野田立憲民主党代表が、安倍元総理の光と影ではありませんが、プラス、マイナス両方に触れながら追悼演説を述べたことを、…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
武正委員御指摘のとおりだと思っております。
FOIP、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。
こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はTICAD9が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてFOIPを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するFOIP実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、幅広い分野で二国間関係を一層強化し、また、国際社会の中での協力関係を深めていきたいと思っています。
また、ASEANでは、今も委員から御指摘がありましたASEANアウトルック、AOIPに沿った具体的な協力を積み重ねてきております。今後も、AOIPの主流化を後押しするとともに、ASEANとの具体的な協力を推進してまいりたいと思っておりますし、太平洋の島嶼国も非常に重要でございまして、本年七月の第十回太平洋・島サミット、PALM10の成果を踏まえて、二国間での協力も通じて、島嶼国各国や地域全体との連携協力を不断に強化していきたいと思っております。
これらの取組を通じて、FOIPを更に充実発展をさせてまいりたいと考えております。
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武正公一(立憲)
ASEANということでいきますと、いろいろな条約を各国と結んでおりますけれども、租税条約について、未締約国がカンボジア、ラオス、ミャンマーということになっております。
ミャンマーについては、今、クーデター後、様々な関係についていろいろ難しい状況にあるということは承知しておりますが、カンボジア、ラオスについてはやはり租税条約締結が必要ではないかというふうに思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
既にASEAN諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので…
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武正公一(立憲)
租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。
もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるJICA専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組につい…
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