ありがとうございます。
一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。
というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックアップ機能を法案で出していただいて、閣法等をですね、それを臨時国会等で早急に通すということを野党としっかり約束するということを前提に、今回の法案は廃案にして、作り直して出していただくということを強く求めまして、私からの質問とさせていただきます。
以上、ありがとうございました。
109
林芳正(自民)総務大臣
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千…
この発言のページ
110
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。
日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。
大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県…
この発言のページ
111
鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
112神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。
というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックアップ機能を法案で出していただいて、閣法等をですね、それを臨時国会等で早急に通すということを野党としっかり約束するということを前提に、今回の法案は廃案にして、作り直して出していただくということを強く求めまして、私からの質問とさせていただきます。
以上、ありがとうございました。
113
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。
この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。
私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なん…
この発言のページ
114
秋野公造(公明)
はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。
簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。
国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。
しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住…
この発言のページ
115大門実紀史(共産)
具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。
これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票は…
この発言のページ