ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千名となっておるところでございます。
各国の地方制度については、その基礎自治体が担う役割であるとか、一層制であるのか二層制であるのかという階層構造等様々な点で違いがございますので、議員一名当たりの住民数として適正な水準というのを一概に判断するというのは難しいところでございます。
現行の地方自治法におきましては、議員定数は条例で定めると、こうなっておりますので、住民の多様な声を聞いていただいて、広い見地から地域社会の在り方を議論するという議会の重要な役割や地域の実情を踏まえまして各地方公共団体において御判断いただくべきものと、そういうふうに考えております。
106
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。
次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で…
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107
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。
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108神谷宗幣(参政)
そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただき…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千名となっておるところでございます。
各国の地方制度については、その基礎自治体が担う役割であるとか、一層制であるのか二層制であるのかという階層構造等様々な点で違いがございますので、議員一名当たりの住民数として適正な水準というのを一概に判断するというのは難しいところでございます。
現行の地方自治法におきましては、議員定数は条例で定めると、こうなっておりますので、住民の多様な声を聞いていただいて、広い見地から地域社会の在り方を議論するという議会の重要な役割や地域の実情を踏まえまして各地方公共団体において御判断いただくべきものと、そういうふうに考えております。
110神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。
日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。
大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県…
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鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。
…
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112神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。
というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済…
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