そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。
それから、少し論点からそれるように思われる、話また戻ってきますので、総務大臣にお聞きしたいんですけど、二元代表制で審議をする地方自治体において、多様な民意を受け止めるには一定の議員の数が必要だというふうに私は考えているんですね。ですから、比例だけの定数削減にもこの間は強く反対したんですけれども、他国、ＯＥＣＤでもいいです、何でもいいですけど、都道府県とか政令都市のレベルにおいて、人口何万人に対して議員がいると、一人ぐらいいるというのが適当な数と考えておられるか、分析されているか、お聞かせください。
105川川崎暁国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国会等の移転に関する法律に基づく議論におきましては、平成九年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の仮定を置いた上で試算が示されているところでございます。
その中では、この国会等の移転に係る費用ですけれども、費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階では約四兆円、行政機関の全てを移転した最大ケースでは約十二・三兆円と試算がなされたものと承知をいたしております。
現時点で移転した場合の費用が幾らになるかにつきましては、これは政府として試算した結果を今持ち合わせていないというふうに承知…
この発言のページ
106
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。
次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で…
この発言のページ
107
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
108神谷宗幣(参政)
そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。
それから、少し論点からそれるように思われる、話また戻ってきますので、総務大臣にお聞きしたいんですけど、二元代表制で審議をする地方自治体において、多様な民意を受け止めるには一定の議員の数が必要だというふうに私は考えているんですね。ですから、比例だけの定数削減にもこの間は強く反対したんですけれども、他国、ＯＥＣＤでもいいです、何でもいいですけど、都道府県とか政令都市のレベルにおいて、人口何万人に対して議員がいると、一人ぐらいいるというのが適当な数と考えておられるか、分析されているか、お聞かせください。
109
林芳正(自民)総務大臣
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千…
この発言のページ
110神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。
日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。
大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県…
この発言のページ
111
鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。
…
この発言のページ