今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。
次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。
四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。
これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成ＡＩなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。
なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。国家社会機能継続性確保施策であり、国としての責任ではないかと考えます。これも黄川田大臣にお答え願います。
23
宮下一郎(自民)
今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。
一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。
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24
岸真紀子(立憲)
その人とか経済も分散ということなので、次の質問行きますが、経済集積、県内のＧＤＰが一定規模、人口集積、一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います。
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25宮下一郎(自民)
御指摘のように、副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件がございます。副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口、経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や道府県のＧＤＰが一定規模以上であることを政令で定めることを想定しております。
これは、やはり経済の面でも東京一極集中というのが過度な状況にあって、そして、既存の大都市であっても、企業が減り、人口が減り、東京に移動してきていると、この流れを少しでももう一度再分散させようと、その受皿…
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- （上の発言）
26岸真紀子(立憲)
今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。
次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。
四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。
これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成ＡＩなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。
なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。国家社会機能継続性確保施策であり、国としての責任ではないかと考えます。これも黄川田大臣にお答え願います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております。
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28岸真紀子(立憲)
既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。与党なんだから閣法でやるべきではないですか。中身もはっきり答えられないなんてあり得ないですよ。
これ、大臣、閣法で出し直すべきじゃないですか。
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29黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今議員立法として審議中でございますので、ここで私がこの法律の提出のありようを述べるという点についてはお答えを差し控えたいと思います。
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