今議員立法として審議中でございますので、ここで私がこの法律の提出のありようを述べるという点についてはお答えを差し控えたいと思います。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
26
岸真紀子(立憲)今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。 次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。 四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。 これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市…
27
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております。
28
岸真紀子(立憲)既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。与党なんだから閣法でやるべきではないですか。中身もはっきり答えられないなんてあり得ないですよ。
これ、大臣、閣法で出し直すべきじゃないですか。
- （上の発言）
29
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今議員立法として審議中でございますので、ここで私がこの法律の提出のありようを述べるという点についてはお答えを差し控えたいと思います。
30
岸真紀子(立憲)議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いします。
31
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しになりますが、ただいま議員立法として審議しているわけでございまして、ここでこの法律に関連して、どういう、法律の提出の仕方を議論するべきではないのではないかと私は考えます。
32
岸真紀子(立憲)本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。 ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。 一個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであ…