参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。
現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。
当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記されております。
過去十年ほどの政府の少子化政策を遡ってみますと、二〇一五年には希望出生率一・八の実現というものがございました。これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。
まず、ここで伺います。
少子化トレンドの反転という現在の目標については、各関係省庁と連携し、引き続き、二〇三〇年初頭までに達成させる認識で間違いがないでしょうか。また、目標達成をするために現行施策の効果を検証し、必要に応じて現状の政策を大幅に見直すことも含めて検討するお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。
68原原田大二郎(公明)
是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。
次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。
医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。
しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、…
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69野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。
その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。
事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この…
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70原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。
以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。
そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く…
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- （上の発言）
71中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。
現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。
当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記されております。
過去十年ほどの政府の少子化政策を遡ってみますと、二〇一五年には希望出生率一・八の実現というものがございました。これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。
まず、ここで伺います。
少子化トレンドの反転という現在の目標については、各関係省庁と連携し、引き続き、二〇三〇年初頭までに達成させる認識で間違いがないでしょうか。また、目標達成をするために現行施策の効果を検証し、必要に応じて現状の政策を大幅に見直すことも含めて検討するお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。
72藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。
政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまい…
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73中中田優子(参政)
丁寧な御説明ありがとうございます。
今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。
ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転がで…
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74藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
加速化プランのＫＰＩにつきましては、政府の経済財政諮問会議において点検実施をしているところでございます。
数字を申し上げますと、二十九歳以下の若年層の実質賃金、対前年度比で申し上げますと、令和五年度におきましては、十九歳以下ではマイナス一・二％、二十から二十四歳までではマイナス一・三％、二十五から二十九歳まではマイナス一・二％と、いずれも前年度比一ポイント強のマイナスでございました。
しかしながら、令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二％、二十二から二十四歳まででプラス〇・三％、二十五から二十九歳まででプラス〇・…
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