中村英正こども家庭庁成育局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申します。ありがとうございます。

指摘の報道については承知しておりますけれども、日本が標的になりやすいかどうか、ここは大きな論点でございますけれども、少なくともやはり、繰り返し申し上げますけれども、日本にいる子供たちが諸外国に比べても安全でない状況になるということは絶対避けなきゃいけないというふうに考えております。

セクストーションの被害につきましても同様でございまして、SNS等に起因する子供の性被害等の実態把握につきましては、調査研究を行いまして、ちょうど昨日、報告書が出たところでございます。

その報告書では、様々そのデータの収集などを行っておりまして、被害に遭いやすい環境及びその傾向や接触相手の属性に応じた被害の構造といった視点から分析をしているところでございます。

具体的には、被害に遭いやすい環境といたしましては、小学生から中高生を中心とした十代の女性が被害のターゲットとなるケースが多く見られるけれども、男性も見られるということでございます。また、利用サービスでございますけれども、SNS、オンラインゲーム等々、子供たちが日常的に利用するプラットフォームが加害者との接点として悪用されていると。関係構築ですけれども、全く面識のない相手から接触されても、SNSでの知り合いやファンといったオンライン上の関係性が構築された後に被害に発展する傾向が強い等々の分析をしております。

今後、倫理的配慮及び同意取得のプロセスの構築であるとか実働する相談窓口との連携体制の明示、更なる調査実施経路の確定などが必要だと考えております。こうしたことも踏まえまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

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