お答え申し上げます。
産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。
中村英正こども家庭庁成育局長
2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
前後のやりとり
二つ御質問頂戴しましたので、それぞれお答えさせていただきます。 まず初めに、どのような資格を持った者がどのような条件で医療的ケア児に対するたんの吸引を行えるのかという御質問頂戴しました。 医療的ケア児に対しますたんの吸引につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為として医師が行いますほか、医師の指示を受けた看護師が診療の補助行為として行う場合や、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして介護福祉士を始めとする介護職員等が行う場合がございます。 そして、それを前提といたしまして、今…
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寺田静(自民)ありがとうございます。 先日の議員連盟の方では里親は難しいのではないかというようなお話がありまして、そのようなところ本当にどうなのかなと思ったので、今日質問で問わせていただきましたけれども、里親であるということで一律駄目であるということではないという御答弁であるというふうに承知をしておりまして、これは有り難いことだなというふうに思います。 ただ、重ねて申し上げますけれども、実質それが違法性阻却事由になるということがあるという御答弁ですけれども、里親さんたちは、本当に様々困難を抱えた子供たちを、本当に子供には、どのような子供にも家庭が必要だというような…
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 まず、産後ケアについてお伺いいたします。 私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。
続いて、実績と利用率について参考人に伺います。
お答え申し上げます。
産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。
また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。
約八割のお母さんにまだ届いていません。 結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。 大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後…