ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。
広田一 (立憲民主党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
まさにこの第四十七条の二項にございますように、著しい新規性というところ、これを実現、実際社会に適用可能な段階に至るまでに実装するには相当程度のハードルがあるということは先ほど来申し上げておりますけれども、こういったところでしっかりと目利きをしながらこれを進めていく、その目利き人材の集結、そしてその人材の育成も含めて、最初の段階は国がしっかりとこれを進めていく、それをサポートする体制をつくるというのがこのＧＳＣ構想の重要な役割だというふうに考えてございます。
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広田一(立憲)自分の質問は非常に明確だというふうに思うんです。繰り返しの質問はしませんけれども、やはりこの特定先端技術といったものがなかなかこれ実装ができないかもしれないというふうな場において、私は、しっかりとそのリスクの部分をきちっと明確にすることこそが大事であって、だからこそ国が全面的にバックアップしていくんだというふうな意義と、そこに特性が出てくるのではないかなというふうに思うんです。 けど、今の御答弁だと、そうじゃなくて、その部分より、非常に社会変革をもたらす著しい新規性等もあるかもしれないけれども、そういったところにちょっと力点が置き過ぎていて、実態をちょ…
お答え申し上げます。 ＪＳＴ法の第二条におきまして、新技術とは、今御指摘がありましたように、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発の成果であって、企業化されていないものというふうにされております。 これに対しまして、私ども、今のＧＳＣの改正法におきまして、特定先端技術につきましては、著しく新規性を有する技術又は著しく創造的な分野における技術であって、これらの技術に関する研究開発成果を実用化し、広く普及させた場合に経済社会の大きな変化を創出する可能性があるものというふうにしてございます。 したがいまして、新技術、ＪＳＴ法第二条で言う新技術、これ…
- （上の発言）
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広田一(立憲)ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
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広田一(立憲)そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのＪＳＴ法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。
ただいま御指摘のありましたＪＳＴでもできるのではないかということでございますけれども、今回のＧＳＣで扱う特定先端技術でございますいわゆるディープテックでございますけれども、ハイリスク・ハイリターンであると。高いリターンを求めるがために、リスクというものも負っていかなければいけない。そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、様々な研究開発の工程の段階でマイルストーンを設けながらも機動的に意思決定をしていく、路線を変える、あるいはやめる、あるいはもっと後押しをするといったように、アジャイルな形で路線を変えていく必要があろうかと思っております。 そのた…