2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
お答えをいたします。
城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。
これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。そして、優れた技術の事業化の柱立ての中において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についても重要な施策としてしっかり盛り込んでおります。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を含めて、これらの文書に盛り込んだ施策を着実に実行することにより、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍をする強い経済を実現をしてまいりたいと考えております。
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 こうした今後の財政上…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。 ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。 したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の…
続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 個別論と…
11岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。
これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。そして、優れた技術の事業化の柱立ての中において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についても重要な施策としてしっかり盛り込んでおります。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を含めて、これらの文書に盛り込んだ施策を着実に実行することにより、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍をする強い経済を実現をしてまいりたいと考えております。
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えをいたします。 スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アント…
ありがとうございます。
ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。
これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタート…