続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。
イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。
個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で御説明されているパワーポイントの資料の中、概念図の中で、例えば国内外の篤志家から寄附を受けますと、こう構想がありますけれども、私、この篤志家というのはややもすると空集合であることも、疑念を持って懸念しております。
米国のシリコンバレー、私自身、十年前、研究に行きましたけれども、スタートアップ、ユニコーンの成功者は、ＭＡで会社を売却して、次のシーズに対して投資や寄附をして、ＶＣではカバーし切れない成長資金を供給してきているわけでありまして、そして、ディープテックの各分野に精通したシリアルアントレプレナーの存在は大変重要なわけであります。
また、そもそものアントレプレナーシップについて言っても、本来、初等中等教育段階からしっかりそうした教育であるとかＳＴＥＡＭ教育必要なんですが、現状、我が国は、大学生や大学院生でもアントレプレナーシップ教育を受けたことのある割合は全体の五％程度にとどまっています。これは人の問題であります。
今回の構想について衆議院の審議を見ていますと、いわゆる箱物論のような議論がなされたのは、この法案が施設や法人の設置に関する単発の政策のように見えてしまったことに起因すると私は考えます。この政策をしっかり位置付けていくために、エコシステムの形成、そしてディープテックスタートアップ政策全体との接続をここでしっかり明確にしておく必要があると思います。
この政策全体像との接続について内閣官房、そしてスタートアップ振興に必要な人材の育成、循環の政策について文部科学省に、今後の方向性をお伺いいたします。
7
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。
一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。
現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備…
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8西西田英範(自民)
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。
新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。
こうした今後の財政上…
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9小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。
ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。
したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の…
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- （上の発言）
10西西田英範(自民)
続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。
イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。
個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で御説明されているパワーポイントの資料の中、概念図の中で、例えば国内外の篤志家から寄附を受けますと、こう構想がありますけれども、私、この篤志家というのはややもすると空集合であることも、疑念を持って懸念しております。
米国のシリコンバレー、私自身、十年前、研究に行きましたけれども、スタートアップ、ユニコーンの成功者は、ＭＡで会社を売却して、次のシーズに対して投資や寄附をして、ＶＣではカバーし切れない成長資金を供給してきているわけでありまして、そして、ディープテックの各分野に精通したシリアルアントレプレナーの存在は大変重要なわけであります。
また、そもそものアントレプレナーシップについて言っても、本来、初等中等教育段階からしっかりそうした教育であるとかＳＴＥＡＭ教育必要なんですが、現状、我が国は、大学生や大学院生でもアントレプレナーシップ教育を受けたことのある割合は全体の五％程度にとどまっています。これは人の問題であります。
今回の構想について衆議院の審議を見ていますと、いわゆる箱物論のような議論がなされたのは、この法案が施設や法人の設置に関する単発の政策のように見えてしまったことに起因すると私は考えます。この政策をしっかり位置付けていくために、エコシステムの形成、そしてディープテックスタートアップ政策全体との接続をここでしっかり明確にしておく必要があると思います。
この政策全体像との接続について内閣官房、そしてスタートアップ振興に必要な人材の育成、循環の政策について文部科学省に、今後の方向性をお伺いいたします。
11
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。
これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えをいたします。
スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。
現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。
加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アント…
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13西西田英範(自民)
ありがとうございます。
ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。
これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
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