2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。
ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。
したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の負担が本構想の実現に向けた取組の着実な実施に支障を及ぼすことがないように、内閣府として必要な財政上の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えます。
続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 これ、世界を見ると、成果を上げている施設とし…
7小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。 一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。 現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備…
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 こうした今後の財政上…
9小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。
ＧＳＣ構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。
したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の負担が本構想の実現に向けた取組の着実な実施に支障を及ぼすことがないように、内閣府として必要な財政上の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えます。
続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 個別論と…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えをいたします。 スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アント…