御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。
続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。
先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用が本格化すればするほど費用が伸びていくという構造でございます。特に、省庁の一部で導入が進むと伺っておりますエージェンティックＡＩは、モデルの内部で何度も何度も思考してツールを呼び出すたびにトークン消費しますので、従来の使い方に比べると消費量というのはかなり桁違いに多くなっていくと思います。
これ、別に一部のエンジニアの方だけがこういったエージェンティックＡＩを使うわけでもないと思っておりまして、先日、私の事務所でも国会議員の方向けのバイブコーディング勉強会というのをやらせていただいたんですが、今、ソフトウェアエンジニアの、プログラミングのことが分かっていなくても、こういったエージェンティックＡＩを使いながら、例えばランディングページを作ったり、のＨＴＭＬを作ったりであるとか、自分たちの業務遂行に必要なアプリケーション作っていくということが当たり前に行われていくようになるであろうと思っておりまして、そういった意味でこういったエージェンティックＡＩ、かなり広い省庁の職員の方が使う可能性というのはある、想定しなければならないと思っております。
各府省がこれ十分な予算を確保できなければ、現場が安価で低性能なモデルを使わざるを得ない、あるいはモデルを使えないということになってしまって、実質、このＡＩの活用そのものが定着する前に止まってしまう、あるいは不十分なものになってしまいかねないと思います。だからこそ、足下の利用料だけを見るのではなくて、利用が本格化していったり、あるいはエージェンティックＡＩが普及していったときの需要というものをあらかじめ見据えた上で必要な予算を確保すべきだと考えます。
そこで、内閣府とデジタル庁に伺います。
現時点で、政府、行政、ＡＩ関連予算の全体像と各ＡＩへの配分、把握されておりますでしょうか。また、今後の行政におけるＡＩ需要の見通しと予算の獲得方針についてお伺いさせてください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。
こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。
具体的には、我が国独自に基盤モ…
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135
安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
計算資源の自律性、しっかり確保していくとお答えいただいたのは大変意義深いと思っておりまして、重要な戦略領域では、たとえＡＩモデルの供給が遮断されたとしても、業務やサービス提供を継続できる環境を整備していくということだと理解いたしました。是非、国産ＬＬＭと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。
あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。
海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するＡＩや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。国産Ａ…
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136蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ガバメントＡＩの「源内」は、政府職員が担う行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するための重要な基盤でございまして、大規模言語モデルの供給の途絶ですとか遅延が発生した場合も想定をし、利用の継続が可能となるようあらかじめ備えておくことが不可欠であると認識してございます。
「源内」では現在、複数の海外製の大規模言語モデルを使用しておりますが、デジタル庁といたしましては、国産モデルについても積極的に活用していく方針でございます。既に国内五社との間で今年度に実施する評価検証に関する契約を締結してございまして、この五社が開…
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- （上の発言）
137安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。
続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。
先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用が本格化すればするほど費用が伸びていくという構造でございます。特に、省庁の一部で導入が進むと伺っておりますエージェンティックＡＩは、モデルの内部で何度も何度も思考してツールを呼び出すたびにトークン消費しますので、従来の使い方に比べると消費量というのはかなり桁違いに多くなっていくと思います。
これ、別に一部のエンジニアの方だけがこういったエージェンティックＡＩを使うわけでもないと思っておりまして、先日、私の事務所でも国会議員の方向けのバイブコーディング勉強会というのをやらせていただいたんですが、今、ソフトウェアエンジニアの、プログラミングのことが分かっていなくても、こういったエージェンティックＡＩを使いながら、例えばランディングページを作ったり、のＨＴＭＬを作ったりであるとか、自分たちの業務遂行に必要なアプリケーション作っていくということが当たり前に行われていくようになるであろうと思っておりまして、そういった意味でこういったエージェンティックＡＩ、かなり広い省庁の職員の方が使う可能性というのはある、想定しなければならないと思っております。
各府省がこれ十分な予算を確保できなければ、現場が安価で低性能なモデルを使わざるを得ない、あるいはモデルを使えないということになってしまって、実質、このＡＩの活用そのものが定着する前に止まってしまう、あるいは不十分なものになってしまいかねないと思います。だからこそ、足下の利用料だけを見るのではなくて、利用が本格化していったり、あるいはエージェンティックＡＩが普及していったときの需要というものをあらかじめ見据えた上で必要な予算を確保すべきだと考えます。
そこで、内閣府とデジタル庁に伺います。
現時点で、政府、行政、ＡＩ関連予算の全体像と各ＡＩへの配分、把握されておりますでしょうか。また、今後の行政におけるＡＩ需要の見通しと予算の獲得方針についてお伺いさせてください。
138恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。
内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を…
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139蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
今内閣府からも御答弁ございましたけれども、デジタル庁におきましても政府全体の行政ＡＩ関連予算を網羅的に把握しているということではございませんが、デジタル庁では、先ほど御指摘いただいたガバメントＡＩ「源内」を通じまして政府内ＡＩの利活用を推進してございます。
この取組を進めるに当たりまして、「源内」の実装に係る経費、運用に要する経費、それぞれ両面において予算の確保が必要になってございます。まず、「源内」の実装に要する経費といたしましては、「源内」上で展開するＡＩアプリケーションの開発費や、ＡＩを通じて正確な情報を活用できるようにするための大規模データの調…
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140安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
今、内閣府とデジタル庁、二つの省庁からお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、ＡＩのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。
また、デジタル庁さんの方からは、ＡＩ活用、ＲＯＩ、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発言もありましたけれども、このトークン使用料を考えるに当たって、実際にその投資対効…
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