つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。
もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方しておりますけれど、ＡＩのシステムそのものは、これを軍事活用いたしますと専守防衛という考え方がないんですよね。つまり、自律的、合理的に判断してターゲットを探して攻撃する、ためらいなくするというときに、この専守防衛というよりもリスクを判断して、攻撃して壊滅した方がリスクが低いと判断したらＡＩというのはやっちゃうわけですよね。先制攻撃とか専守防衛とかいう考え方がないわけでございまして、この点からもＡＩを軍事利用するというのは危ないんではないかということを、これも本当に識者から指摘されているわけでございます。
何よりも、これは以前にも指摘いたしましたが、パランティアというのは非常にモラルの低い企業でございまして、ＣＩＡとの結び付きが強いことと、アメリカでは移民の監視に低所得者の医療データを使うなどして大変人権侵害を起こしているところでございまして、一方、こんな企業ばっかりではなくて、アンソロピックですね、やっぱりＡＩを使う上でも倫理がちゃんと必要だと、人間の倫理が必要だという企業はトランプ政権からはじかれるというようなことがあって、全てがパランティアのような企業じゃないわけであります。
そういう点から、どうしてもこのパランティアと契約しなきゃいけないとか、そのシステムが必要ということにはならないというふうに思うわけでありますので、保守的な方からいってもアメリカの指揮系統に組み込まれていいのかと。私たちからしても、先制攻撃的なシステム、いや応なしに先制攻撃やっちゃうようなシステムになりますので、しかもイギリス、ドイツ、フランスは一旦契約してやめる方向になっておりますので、そういう点からもやめるべきだということを改めて指摘して、質問を終わります。
112吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
防衛省といたしましては、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした意思決定のスピードが飛躍的に高まっていると認識をしております。これは、今、先ほど申し上げたとおりです。日米が緊密に連携しながら共同対処できるようにＡＩの活用を推進していくこと、これは重要であると考えてございます。
他方で、自衛隊による全ての活動に関しまして、その意思決定支援システムにおきましてＡＩが担いますのは人間の判断のサポートでございます。意思決定そのものは、日本国憲法、国内法令等に基づきまして我が国の主体的な判断によって行われるものでございまして、その指…
この発言のページ
113
大門実紀史(共産)
この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。
御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステム…
この発言のページ
114吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
115大門実紀史(共産)
つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。
もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方しておりますけれど、ＡＩのシステムそのものは、これを軍事活用いたしますと専守防衛という考え方がないんですよね。つまり、自律的、合理的に判断してターゲットを探して攻撃する、ためらいなくするというときに、この専守防衛というよりもリスクを判断して、攻撃して壊滅した方がリスクが低いと判断したらＡＩというのはやっちゃうわけですよね。先制攻撃とか専守防衛とかいう考え方がないわけでございまして、この点からもＡＩを軍事利用するというのは危ないんではないかということを、これも本当に識者から指摘されているわけでございます。
何よりも、これは以前にも指摘いたしましたが、パランティアというのは非常にモラルの低い企業でございまして、ＣＩＡとの結び付きが強いことと、アメリカでは移民の監視に低所得者の医療データを使うなどして大変人権侵害を起こしているところでございまして、一方、こんな企業ばっかりではなくて、アンソロピックですね、やっぱりＡＩを使う上でも倫理がちゃんと必要だと、人間の倫理が必要だという企業はトランプ政権からはじかれるというようなことがあって、全てがパランティアのような企業じゃないわけであります。
そういう点から、どうしてもこのパランティアと契約しなきゃいけないとか、そのシステムが必要ということにはならないというふうに思うわけでありますので、保守的な方からいってもアメリカの指揮系統に組み込まれていいのかと。私たちからしても、先制攻撃的なシステム、いや応なしに先制攻撃やっちゃうようなシステムになりますので、しかもイギリス、ドイツ、フランスは一旦契約してやめる方向になっておりますので、そういう点からもやめるべきだということを改めて指摘して、質問を終わります。
116
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。
政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。
デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで…
この発言のページ
117楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。
期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大…
この発言のページ
118伊波洋一政府参考人など
移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。
移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。
この発言のページ