諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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大門実紀史(共産)アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。 それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから…
お答えいたします。 防衛省といたしましては、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした意思決定のスピードが飛躍的に高まっていると認識をしております。これは、今、先ほど申し上げたとおりです。日米が緊密に連携しながら共同対処できるようにＡＩの活用を推進していくこと、これは重要であると考えてございます。 他方で、自衛隊による全ての活動に関しまして、その意思決定支援システムにおきましてＡＩが担いますのは人間の判断のサポートでございます。意思決定そのものは、日本国憲法、国内法令等に基づきまして我が国の主体的な判断によって行われるものでございまして、その指…
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大門実紀史(共産)この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。 御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステム…
- （上の発言）
諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。
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大門実紀史(共産)つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。 もう一つは、私たちの立場からい…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで…
お答え申し上げます。 令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。 期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大…