確かに、匿名加工、仮名加工あった方が国民の皆さんに対しては安心感を与えるのは間違いないと思います。ただ一方で、膨大なデータを使ってAIを開発しようといった場合において、名寄せをする必要があったり、あるいは網羅的に氏名等を削除するということが一〇〇%本当に可能かといった技術的な困難性をある程度勘案したときに、今回はそこはもうやむなしというような部分があろうかと思っています。
ただ、当然のことながら、データの量のこともあるかもしれませんが、必要な場合にのみ本人同意なく個人データの提供が求められますから、不必要に氏名を提供するということは法的にも認められませんし、必要なものはちゃんと削除して出してくださいということは再三ガイドライン等々でもきちんと明記するということは申し上げているとおりでございます。
さらに、今後、AIによってあらかじめ膨大なデータの削除、氏名などの削除というのが可能になってくると思いますので、今そういったことを義務付けるということはなかなか難しかろうと思いますけれども、そういったものも将来は使って、そして、できる限り不必要なものは削除した上で提供してくださいというようなことも今回ガイドラインのところには付記しておこうというふうに思っておりますので、そういったことも考えながら、この特例の実行を努めてまいりたいと思っております。
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岸真紀子(立憲)
ということは、個人情報保護委員会がきちんとその後も統計分析的な使い方をしているかどうかというのを監視、監督していくというお答えをいただきました。
次に、提供先である統計利用する事業者に認可制度がないというふうに、先ほども私は問題だと言ったんですが、全てが善良な企業とは限らないことを考えておくことはやっぱりこれ必要ではないかと思います。むしろ、何かあった場合を考えずに信頼を失うことになれば、提供元事業者も提供先事業者も痛手があるというか、大きいからです。
先ほどは通常時の監督があるのかどうかを聞きましたが、この統計特例によって問題が発生した後の処理につ…
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29佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
個人情報保護委員会の法執行のありようでございますけれども、法律に基づく漏えいその他の報告のほかに、個人情報総合ダイヤルと申します様々な告発も含めました情報の提供を行う日常的な窓口がございまして、そういったもの、あるいは、その他、私ども、インターネット上の様々な書き込みその他から端緒を見出しまして、その上で、必要に応じまして事業者に対する報告徴収、立入検査などを行い、発生の原因、それから、不正アクセスなどのケースがそうでございますが、再発防止策の調査分析を行いまして、事案の悪質性や重大性等を踏まえまして、適切な行政処分の方法を取ると…
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岸真紀子(立憲)
個人情報保護委員会としては相当責任がある仕事で、もっともっと更にこれ重要になっていきます。体制の問題は後でまた質問で行いたいと思いますが、やっぱり体制を強化していかないとなかなか対応できないのではないかと考えています。
次に、統計目的であれば、個人の名前は本来必要ないのではないでしょうか。
国勢調査の例を出すと、あくまでも統計が目的なので、実は名前は仮名でもよいというのが実態です。過去の国勢調査のときには、プライバシー保護の観点で調査拒否が多かったからだと思いますが、AとかBとかCとか、仮名でよかったんですよ。そういうふうに記入の仕方にも記載していた…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
確かに、匿名加工、仮名加工あった方が国民の皆さんに対しては安心感を与えるのは間違いないと思います。ただ一方で、膨大なデータを使ってAIを開発しようといった場合において、名寄せをする必要があったり、あるいは網羅的に氏名等を削除するということが一〇〇%本当に可能かといった技術的な困難性をある程度勘案したときに、今回はそこはもうやむなしというような部分があろうかと思っています。
ただ、当然のことながら、データの量のこともあるかもしれませんが、必要な場合にのみ本人同意なく個人データの提供が求められますから、不必要に氏名を提供するということは法的にも認められませんし、必要なものはちゃんと削除して出してくださいということは再三ガイドライン等々でもきちんと明記するということは申し上げているとおりでございます。
さらに、今後、AIによってあらかじめ膨大なデータの削除、氏名などの削除というのが可能になってくると思いますので、今そういったことを義務付けるということはなかなか難しかろうと思いますけれども、そういったものも将来は使って、そして、できる限り不必要なものは削除した上で提供してくださいというようなことも今回ガイドラインのところには付記しておこうというふうに思っておりますので、そういったことも考えながら、この特例の実行を努めてまいりたいと思っております。
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岸真紀子(立憲)
大臣は衆議院の委員会の中では、小さい医療のところとかは、CTとかですね、膨大だから出せないというふうに言っておられたんですが、やっぱり信頼性を高めていくためには、事業者側も恐らく抑制的にやらなきゃいけないというふうに考えているから、本来であれば法律でそういうことも書いてよかったのではないかというふうに考えるところです。じゃないと、やっぱりリスクが高過ぎるというところがあるので、私はやっぱり本来入れておくべきではないかなというふうに考えているところです。
次の質問です。デジタル行政推進法の関係についてお伺いをします。
今回の改正案の方は、国若しくは自治…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
個人情報保護委員会との協議も通じて、あらかじめ個人情報保護の観点からこの全般的な適切性を確保していくというのは大前提でございます。
その上で、国等が認定事業者に提供するデータは、認定事業の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであることが必要とされていますから、その範囲を超えた個人情報の提供は行われません。事業の目的に応じて、情報の削除や仮名化、匿名化などの適切な加工を行った上で提供することで、提供するデータの事業の実施に必要不可欠なものに限定するということでございます。
以上です。
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岸真紀子(立憲)
なかなかはっきりなのか分からないけど、それは当然、国とか自治体であればちゃんとやっていくということの理解でよろしいというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかねというのと、併せて、これ、そういった匿名加工だとか仮名加工だとか最小化というのを各省庁と自治体に周知徹底も図っていただけるかどうかも併せてもう一度お伺いします。
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