どうもありがとうございました。
やっぱりＡＩに一回組み込まれると、マシン・アンラーニングといいまして、世界でも今研究途上だということを聞いております。ＡＩ時代の個人情報保護というのは収集時のルールだけでは足りなく、利用後、学習後、その後ですね、問題発覚後にどう責任を取るのか、そこも含めた制度設計が必要だと思われます。先ほど、最初に申しましたように、やはり人材が日本の場合足りない、人材育成をもう早急にしていただきたいなと思っております。
次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。
今後、ＡＩ解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データを持つ国です。これは本来、日本の大きな資産であると思います。
しかし、データを持っていることと、データ主権、いわゆるデータソブリンを確立していることはまた別問題になると思います。このデータから生まれた利益が一部の企業や時に外国企業に偏って帰属し、国民に十分還元されないのであれば、それを公益、国益と呼ぶことはできないと思います。
本来であれば、国民の情報は、まず国又は国益、公益を目的とする第三者機関が責任を持って管理する、その上で、企業には必要な範囲に限り安全措置を講じた上で分析を求める。そして、そこから生まれた結果、知見、経済的利益が日本の医療、介護、研究開発、国民生活の向上に還元される仕組みをつくるべきだと思っております。今の感じだと、もう先に企業が入ってきて、国とか国民のことがどうも後回しになっているような、この順番が違うんではないかなと心から思っております。
この国民の医療データ、ゲノムデータ、行政データなどから巨大な経済価値が生まれた場合、その利益は誰に帰属するのか、大臣に伺います。
政府は、本人同意を不要とする理由として、統計作成等に限定されることや、データ利活用の社会的有用性を挙げていらっしゃいます。そうであるならば、その成果が本当に公益に還元されたかどうかを確認する仕組みも必要ではないかと思います。
国民由来のデータから生まれた分析結果や経済的利益を具体的に把握し、それらを国民に還元できる仕組みというのはどんなものであるか、お伺いしたいと思います。
106佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
今回の統計特例等により保有しているものを提供できるものは個人情報等というふうに法律上定義してございますので、それに該当するものは含まれます。
ゲノムは、正確には政令等で技術的な定義をしてございますけれども、一般に個人識別符号と申しまして、顔、顔の表情などと同じような情報量があるということになっているものですから、それ単体で個人情報というふうに評価されますので、それも所定の手続にのっとりますと提供可能な個人情報等に含まれるということになりますが、一つ御留意いただきたいのは、持っている情報が今回の特例で許容されるからといって全て提供…
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107
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
やはりゲノムに関しては本人だけのものではなく、親子、親族、そして将来、未来の子孫とかにも共有されるものですので、もう本当、生涯にわたり変えることもできませんので、ここはちょっと特別というか、いろいろと御配慮願いたいなと思います。さらには、やはりこのＡＩ時代ですので、匿名加工を行えば将来にわたってずっと安全であるという前提そのものも不断に見直す必要があると思います。ほかのデータとの照合や解析技術の進展により再識別リスクが高まる可能性は常にあると思っております。
次に参ります。
こちらも先ほど石垣委員も触れておりましたが、ＡＩ学…
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108佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
本法案におきまして、情報を提供する者、提供を受ける者双方につきましては一定事項を公表することになってございまして、それを手掛かりにモニタリングをすることによって、必要があれば、場合によってはその情報を見ながら適時に確認するということを執行当局として行う、行い得るということをまず申し述べたいと思います。
また、仮にその事業者の中で様々な漏えいその他、権利利益を害する大きいものが生じた場合には、個人情報保護委員会に対する報告義務というものもございます。委員会は、こういった情報を様々使いながら、違反を是正するために必要な措置をとるべき…
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- （上の発言）
109岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございました。
やっぱりＡＩに一回組み込まれると、マシン・アンラーニングといいまして、世界でも今研究途上だということを聞いております。ＡＩ時代の個人情報保護というのは収集時のルールだけでは足りなく、利用後、学習後、その後ですね、問題発覚後にどう責任を取るのか、そこも含めた制度設計が必要だと思われます。先ほど、最初に申しましたように、やはり人材が日本の場合足りない、人材育成をもう早急にしていただきたいなと思っております。
次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。
今後、ＡＩ解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データを持つ国です。これは本来、日本の大きな資産であると思います。
しかし、データを持っていることと、データ主権、いわゆるデータソブリンを確立していることはまた別問題になると思います。このデータから生まれた利益が一部の企業や時に外国企業に偏って帰属し、国民に十分還元されないのであれば、それを公益、国益と呼ぶことはできないと思います。
本来であれば、国民の情報は、まず国又は国益、公益を目的とする第三者機関が責任を持って管理する、その上で、企業には必要な範囲に限り安全措置を講じた上で分析を求める。そして、そこから生まれた結果、知見、経済的利益が日本の医療、介護、研究開発、国民生活の向上に還元される仕組みをつくるべきだと思っております。今の感じだと、もう先に企業が入ってきて、国とか国民のことがどうも後回しになっているような、この順番が違うんではないかなと心から思っております。
この国民の医療データ、ゲノムデータ、行政データなどから巨大な経済価値が生まれた場合、その利益は誰に帰属するのか、大臣に伺います。
政府は、本人同意を不要とする理由として、統計作成等に限定されることや、データ利活用の社会的有用性を挙げていらっしゃいます。そうであるならば、その成果が本当に公益に還元されたかどうかを確認する仕組みも必要ではないかと思います。
国民由来のデータから生まれた分析結果や経済的利益を具体的に把握し、それらを国民に還元できる仕組みというのはどんなものであるか、お伺いしたいと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
いろんなデータを開発して、その各企業がそれによって社会にいろんな形で貢献をして、企業の利益に返ってくると。その企業は当然国に対しては税金を納めますから、国益にも当然資するでしょうし、何かしら消費が増えれば経済成長にもつながっていくだろうと。ですから、そのデータの利活用は、最初からこの国益をもって、国益を増やすことをもってやらなければならないということには決してならないというふうには思います。
これはどんな順番になるかという話ですから、そういう意味で、データ利活用のニーズに合致するものであれば、我が国における新たな産業の創出や活力ある経済社会、豊かな国民…
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111岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
例えば、やっぱりヨーロッパなどでは、再三出てきますが、ＥＨＤＳ、ヨーロピアン・ヘルス・データ・スペース、このように、先に、完全なる第三者機関の公益なものとは違いますけれども、やはり国とは違って基盤をつくって、それがベースにあって今があるわけで、日本の場合は、先ほどから申していますように、その辺がもう完全に遅れているのに、宝であるようなデータを差し出す、それがもしかしたら外国企業かもしれない。そうなった場合、外国から税金を取るのかあれなんですけれども、本当にやっぱり我々のところに返ってくるという、そういう保証みたいのが全くないとな…
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112松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
そもそもこの特例は、統計等ＡＩの作成のために設けている特例でございまして、ＡＩを作成するときに、最初から都合のいいデータだけを食べさせて、そうじゃないものは排除するというようなことは基本的にしませんから。もし仮にそうだとして、そういうＡＩを作って何の役に立つのかという気もしますので、基本的に、今のそのネガティブなデータを、あるいはポジティブなデータをという話は、少し、何というかな、視点がずれているのかなというふうに思いますけれども。
少なくとも今回の本特例というのは、ＡＩモデルの公益性や社会的有用性の程度、そういったものを問うているわけでは決してなくて…
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