ありがとうございます。
確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。
慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして、これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません、難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということを御提案申し上げたいと思います。
最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。
串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。
串本町の町長に伺ったわけですけれども、私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして、関係性があったので今回も改めて聞いたんですが、数年前は本当に浮き浮きわくわくされていたんですね、射場がやってくると。ところが、数年たっていろいろやってみて、もちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんが、ちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。
この件も、こういう安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして、発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと協力体制を組んでくれるんだろうかという御心配もお持ちです。しかも、そこに法的な強い権限があってやっているわけではないということも含めて御心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。
ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立入り制限の区域を、ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらして、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、実効性も担保できますし、また警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで持続可能性が高まるんじゃないかと、こう期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。
内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。
このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマ…
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
本当にコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いては、ロケットと地上との通信にとって必要な電波について、総務省の政府参考人にお越しをいただいております。
これも電波法を所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、そうした既存の事業者との混信を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまで…
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90翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全、確実に電波を利用することが不可欠でございます。このためには無線局の免許を取得していただくことが必要でございます。
ロケット打ち上げ用の無線局の免許の審査に掛かる期間はケース・バイ・ケースではございますけれども、委員御指摘のように、事前の相談から予備免許まで一年程度掛かるケースもございます。
総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や、既存の無線局への有害な干渉を与えないか、また既存の無線局からロケットが有…
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- （上の発言）
91新実彰平(維新)
ありがとうございます。
確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。
慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして、これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません、難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということを御提案申し上げたいと思います。
最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。
串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。
串本町の町長に伺ったわけですけれども、私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして、関係性があったので今回も改めて聞いたんですが、数年前は本当に浮き浮きわくわくされていたんですね、射場がやってくると。ところが、数年たっていろいろやってみて、もちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんが、ちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。
この件も、こういう安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして、発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと協力体制を組んでくれるんだろうかという御心配もお持ちです。しかも、そこに法的な強い権限があってやっているわけではないということも含めて御心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。
ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立入り制限の区域を、ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらして、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、実効性も担保できますし、また警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで持続可能性が高まるんじゃないかと、こう期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか。
92風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
宇宙活動法は、打ち上げ時の打ち上げ施設周辺の安全を確保するため、打ち上げを行う者に対して、立入り制限区域内に人が進入している場合には打ち上げを行わないということを要求しております。
打ち上げは非常に危険な活動である以上、これを行う者の責任において打ち上げ施設周辺の安全を確保いただく必要があるということで、制限区域内の立入りを防止するための件につきましては、他者に協力を求めるということまでは否定されていないところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、制限区域内への立入りを強制力を持って排除するということは、打ち上げを行う者以外の者の活動を制限する…
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93新実彰平(維新)
ありがとうございます。
確かに、地域との共存共栄が必要ですので、余りにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもそのとおりかもしれませんが、警察にも海保にも一定の負担が掛かっているということも、これが、何というか、定常的に行われるようになればなるほど、もう一回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですが、やっぱり周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか、雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも多く駆り出されているところがあるそうでございます。人的な負担に財政的な負担も伴…
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94小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。
内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域へ…
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