翁長久総務省総合通信基盤局電波部長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全、確実に電波を利用することが不可欠でございます。このためには無線局の免許を取得していただくことが必要でございます。

ロケット打ち上げ用の無線局の免許の審査に掛かる期間はケース・バイ・ケースではございますけれども、委員御指摘のように、事前の相談から予備免許まで一年程度掛かるケースもございます。

総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や、既存の無線局への有害な干渉を与えないか、また既存の無線局からロケットが有害な混信を受けないかといった観点で審査を行っているところでございます。既存の無線局への影響は、使用する希望の周波数、出力、使用場所、またロケットの飛行経路等により千差万別でございますので、個別のケースごとに既存無線局の洗い出しや技術計算、利害関係者との調整を行っているところでございます。

一方で、周波数等が定型化され、打ち上げがコンスタントに行われるようになった場合には、事業者側にもノウハウが蓄積され、利害関係者との事前調整を行うことなどにより、審査に要する期間の短縮につながる可能性がございます。

総務省といたしましては、ロケット打ち上げに関する周波数利用への御要望を踏まえつつ、引き続き丁寧に対応してまいります。

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