風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。

国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。

これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中で、具体的に更に検討を深めるということで、特にロケット射場につきましては、二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を確保すると。それから、これまで支援してきた事業として、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRのフェーズ3、ここで支援してきています。それから、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援もございます。それから、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進も含めておりまして、こうした多角的な観点からの支援を行うということで、射場を有する自治体等の状況も踏まえながら、現時点でここというよりは、この官民ロードマップの中で具体的に進んでいる進捗状況、それからこれまでの政策の評価もしっかりした上で今後検討を進めてまいりたいと思いますので、いずれにせよ、我が国の打ち上げ能力の強化に向けた取組は邁進してまいりたいと考えております。

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