御指摘の点ですね。
その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。
デブリの回収や再突入、その他いろんな動きがあるわけですが、御指摘の点、我が国ではスペースデブリを出さないための取組としまして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして、国際的な進んだ取組を進めております。
今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発と、それからルールづくりの両面で取り組んでおります。具体的には、再突入、それから、いわゆる高度を下げて空中で燃焼させるという措置がございまして、これは人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインにおいて示しています。また、衝突防止については、人工衛星等の衝突防止に係るガイドラインにおいて必要な制度設計を行ってきているというところであります。
それから、今あるデブリの低減については、ＪＡＸＡが商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２というプロジェクトあるんですが、これで民間とのパートナーシップによるデブリ除去技術の獲得を進めています。
我が国としては、こうした技術開発に併せて、実施時のガイドラインとして、軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインがございます。これについて策定したものがございますが、透明性を確保したルールづくりを行いまして、技術開発とそれからルールづくり、国内もです、それから海外に向けてもですが、車の両輪として進めております。
また、今回の改正の中に、試験機等に搭載されたダミーペイロードはもとより、制御されない人工の物体に関しても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しております。これによって、部品等が飛散をしたりすると、そういうことがないように防止する構造か否かを審査するということにしております。
それから、関係府省で構成される宇宙交通管理に関する関係府省のタスクフォースも開催しておりまして、小野田大臣が議長、お願いしておりますけれども、軌道投入後のデブリ回収、再突入、それから、宇宙状況把握、ＳＳＡですね、そうした衝突防止を含む宇宙交通管理についても関係省庁や官民が連携した取組を推進しております。
42郡郡山りょう(立憲)
米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。
ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。
その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケ…
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43風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。
宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。
そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これ…
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44郡郡山りょう(立憲)
そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。
また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。
続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。
国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道…
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- （上の発言）
45風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
御指摘の点ですね。
その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。
デブリの回収や再突入、その他いろんな動きがあるわけですが、御指摘の点、我が国ではスペースデブリを出さないための取組としまして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして、国際的な進んだ取組を進めております。
今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発と、それからルールづくりの両面で取り組んでおります。具体的には、再突入、それから、いわゆる高度を下げて空中で燃焼させるという措置がございまして、これは人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインにおいて示しています。また、衝突防止については、人工衛星等の衝突防止に係るガイドラインにおいて必要な制度設計を行ってきているというところであります。
それから、今あるデブリの低減については、ＪＡＸＡが商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２というプロジェクトあるんですが、これで民間とのパートナーシップによるデブリ除去技術の獲得を進めています。
我が国としては、こうした技術開発に併せて、実施時のガイドラインとして、軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインがございます。これについて策定したものがございますが、透明性を確保したルールづくりを行いまして、技術開発とそれからルールづくり、国内もです、それから海外に向けてもですが、車の両輪として進めております。
また、今回の改正の中に、試験機等に搭載されたダミーペイロードはもとより、制御されない人工の物体に関しても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しております。これによって、部品等が飛散をしたりすると、そういうことがないように防止する構造か否かを審査するということにしております。
それから、関係府省で構成される宇宙交通管理に関する関係府省のタスクフォースも開催しておりまして、小野田大臣が議長、お願いしておりますけれども、軌道投入後のデブリ回収、再突入、それから、宇宙状況把握、ＳＳＡですね、そうした衝突防止を含む宇宙交通管理についても関係省庁や官民が連携した取組を推進しております。
46郡郡山りょう(立憲)
これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。
最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。
現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上…
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47風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。
国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。
これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討して…
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48郡郡山りょう(立憲)
是非とも推進をお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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