2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。
最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。
現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。
政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。
人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。 宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。 そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これ…
そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。 また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。 続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道…
御指摘の点ですね。 その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。 デブリの回収や…
これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。
最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。
現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。
政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。
現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。 国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。 これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討して…
是非とも推進をお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、ロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。
政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業の市場規模を八兆円に倍増させ、二〇三〇年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間三十件程度とする目標を掲げておりますが、二〇二五年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は二〇二四年が五件、二五年が三件にとどまっており、低空飛行が続いております。
この現状と目標の乖離についてどのように認識しているでしょうか。