立憲民主・無所属の郡山りょうです。
松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、産業別労働組合のJAMの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、AI、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。
国民の利便性向上、もうこれも大事ですが、同時に、国、行政ですね、国や自治体職員の負荷軽減も併せて図っていかなければならないと思っております。より良い令和八年度の予算にしていただきたく順次質問をしてまいりますので、お願いしたいと思います。
まずは、システム運用経費削減、三割削減目標の達成見通しについて大臣に、デジタル大臣にお伺いしたいと思います。
政府は、国の情報システムについて、一元的なプロジェクト管理の中の取組を通じて、令和七年度末までに政府情報システムのシステム改修に係る経費を平成三十年度比で三割削減するとしてきたと思います。
当初の三割削減目標の達成の見通し及び現時点での平成三十年度比の経費削減率の実績を松本大臣にお伺いしたいと思います。ちなみに、令和五年度の決算に基づく削減率は八%ということになっています。お願いいたします。
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。
実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されま…
この発言のページ
23三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。
また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検…
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鈴木大地(自民)
ありがとうございました。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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- (上の発言)
25郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうです。
松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、産業別労働組合のJAMの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、AI、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。
国民の利便性向上、もうこれも大事ですが、同時に、国、行政ですね、国や自治体職員の負荷軽減も併せて図っていかなければならないと思っております。より良い令和八年度の予算にしていただきたく順次質問をしてまいりますので、お願いしたいと思います。
まずは、システム運用経費削減、三割削減目標の達成見通しについて大臣に、デジタル大臣にお伺いしたいと思います。
政府は、国の情報システムについて、一元的なプロジェクト管理の中の取組を通じて、令和七年度末までに政府情報システムのシステム改修に係る経費を平成三十年度比で三割削減するとしてきたと思います。
当初の三割削減目標の達成の見通し及び現時点での平成三十年度比の経費削減率の実績を松本大臣にお伺いしたいと思います。ちなみに、令和五年度の決算に基づく削減率は八%ということになっています。お願いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
ありがとうございます。
この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。
この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、…
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27郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。
逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。
一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。
なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。
恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算…
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