2026年4月1日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。
また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。
その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
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鈴木大地(自民)
今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。 また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。 今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。 我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を…
お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可…
22鈴木大地(自民)
ありがとうございます。 安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。 ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。 実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されま…
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。
また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。
その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
24鈴木大地(自民)
ありがとうございました。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
立憲民主・無所属の郡山りょうです。 松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。 この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、…