ありがとうございます。
安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。
実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際運用が始まりまして、コンビニで公的書類を取得するときなど大変便利になりまして、かつて心理的に抵抗感があったわけですが、今ではこの圧倒的な利便性、これを完全に感じている一人でございます。
このカード、普及率が一億人を超えたというお話がございましたけれども、次に国民が期待しているのは更なる利便性ではないかと思います。
例えばですけれども、役所へ提出が義務付けられている書類というのは数多くあります。この一例を挙げますと、人が臨終した際に、迎えた際に、残された家族は死亡診断書を提出しなくてはいけない。そして、自ら役所に出向いて死亡届を提出する義務がございます。人生で最も悲しいときに、最も忙しく、そして煩雑な手続に追われる、こうした現状をこのデジタルの力で何とか変えられないでしょうかという話なんですね。
これ実は、一例と申し上げましたけど、私の知人の先日起こったケースなんですね。医療機関から自治体へデータが直接送信されて、死亡という事実が行政システム上で共有される。結果的に、慌ただしく駆け回るのも多少緩和をされますし、遺族が名前や住所を何度も書かされるという手間を省くことになります。
マイナンバーカードとスマートフォンが一体になって行政手続が手元で完結できるような、そんな姿がデジタル庁の目指す姿なのではないかというふうに思っております。様々な検討が行われていると思いますが、今後どのような利便性の向上が見られるのか、もしあれば、今後の見通しについて政府参考人に簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。
クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。
データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。
それから、法的管轄につい…
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鈴木大地(自民)
今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。
また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。
今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。
我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を…
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21荻荻原直彦デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可…
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- （上の発言）
22鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。
実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際運用が始まりまして、コンビニで公的書類を取得するときなど大変便利になりまして、かつて心理的に抵抗感があったわけですが、今ではこの圧倒的な利便性、これを完全に感じている一人でございます。
このカード、普及率が一億人を超えたというお話がございましたけれども、次に国民が期待しているのは更なる利便性ではないかと思います。
例えばですけれども、役所へ提出が義務付けられている書類というのは数多くあります。この一例を挙げますと、人が臨終した際に、迎えた際に、残された家族は死亡診断書を提出しなくてはいけない。そして、自ら役所に出向いて死亡届を提出する義務がございます。人生で最も悲しいときに、最も忙しく、そして煩雑な手続に追われる、こうした現状をこのデジタルの力で何とか変えられないでしょうかという話なんですね。
これ実は、一例と申し上げましたけど、私の知人の先日起こったケースなんですね。医療機関から自治体へデータが直接送信されて、死亡という事実が行政システム上で共有される。結果的に、慌ただしく駆け回るのも多少緩和をされますし、遺族が名前や住所を何度も書かされるという手間を省くことになります。
マイナンバーカードとスマートフォンが一体になって行政手続が手元で完結できるような、そんな姿がデジタル庁の目指す姿なのではないかというふうに思っております。様々な検討が行われていると思いますが、今後どのような利便性の向上が見られるのか、もしあれば、今後の見通しについて政府参考人に簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
23三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。
また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検…
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24鈴木大地(自民)
ありがとうございました。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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25郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうです。
松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズ…
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